雇用機構廃止法案で業務や職員は２独法に移管

政府が今国会に提出予定の「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が６日、わかりました。 　

廃止は2011年４月１日で職業訓練や住宅融資などの主要業務は同じ厚生労働省所管の２つの独立行政法人に移管する予定です。約3600人いる職員も大半がこの２つの独法に引き継がれる見通しになっております。 　

民主党の厚生労働部門会議が６日了承し、政府は12日に閣議決定し、国会に提出する予定です。 　

法案では独法の「高齢・障害者雇用支援機構」を「高齢・障害・求職者雇用支援機構」と改称し、職業能力開発促進センターなどの運営を移管します。住宅融資は勤労者退職金共済機構に移すことになっています。