サービス残業で１２２１社に労基署指導　前年度比大幅減

賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、２００９年度に労働基準監督署の指導を受け、 合計１００万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比３３２社減の１２２１社だったことが厚生労働省 の調査で分かりました。残業代の総額は同８０億１０５３万円減の１１６億２９８万円。企業数は過去２番目に少なく、支払額は過去最少でした。 　

残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より６万８８４１人減り、過去最少の１１万１８８９人。 １人当たりでは平均約10万円でした。１社当たりが支払った額の平均は950万円。１千万円以上支払った企業は162社で、業種別では、製造業が３２９社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は計２３億２０９４万円でした。次いで商業が２８７社で計２２億１２７０万円。金融・広告業は６９社だったが、対象の労働者数が多く、 支払額も１９億３８１８万円に膨んだといいます。 厚労省は「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析している。