都内のハローワークで、生活・住宅相談にも対応

東京都と東京労働局は年末の緊急対策として、都内にあるハローワーク全17カ所で就職や生活、住宅に関する相談に一括して対応できる体制を整えます。

景気の先行きが不透明で、失業者への対策を手厚くするため、国が設置するハローワークによる求職支援と主に区市町村が担う住宅支援や生活保護などの生活支援を一貫して受けられるようにします。

東京都では今月８日から12月28日までの約２カ月サービスを実施し、失業者支援のノウハウを蓄積したＮＰＯと協力し、区市町村や社会福祉協議会とＮＰＯが連携して効率的なきめ細かい支援を目指します。 法律相談や当面の生活費の貸し付け、住居確保後のフォローなども実施します。 　

神奈川、千葉、埼玉の３県のハローワークでも、利用者が各種機関を「たらい回し」となるのを防ぎ、きめ細かな対応を目指して、年末に向け、生活や住宅関連の相談を強化しています。 非正規社員の契約更新が年末に集中し、大量の解雇に伴う「派遣村」が年末に各地で立ち上がっています。 昨年末は、都内に公設の「派遣村」が設置され、都に会場設営の大きな負担がかかりましたが、今回の就労支援は昨年のような事態を食い止める狙いもあります。