日航、整理解雇へ最終調整　希望退職の応募者が不足

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、パイロットらの整理解雇を１２日にも決める方向で最終調整に入りました。９日に締め切った希望退職の最終募集で、応募者が目標の２７０人を大幅に下回ったためです。 　

日航は全職種を対象に約１５００人を９月３日から募集しましたが、パイロットと客室乗務員が目標に足りないとして、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標に最終募集していました。関係者によると、目標に対して百数十人も足りないといいます。 　

日航は目標に届かない場合、整理解雇に踏み切る意向を示してきましたが、「人員削減が必要か」「回避する努力はしたか」等の法的なハードルが高いため、希望退職の募集期間を延ばすなど慎重に対応してきました。訴訟に発展する可能性もあり、東京地裁などとも協議しています。 　

日航と機構は今年度中に約１万６千人のグループ従業員を減らす更生計画案を地裁に出し、今月末の認可を目指します。また取引銀行側はリストラの実行を強く求めています。