職場の受動喫煙について公聴会　意見二分

職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１０日、職場での受動喫煙防止対策に関し、都内で初の公聴会を開きました。 　

公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加しましたが、健康被害を訴える全面禁煙派と、売り上げ減を懸念し規制に慎重な業界団体などとの間で意見が真っ二つに割れました。 　ホテルや旅館、旅行業などの労働者で組織する産業別労働組合、サービス連合の大園真弘政策局次長は、完全禁煙や分煙の推進に原則賛成としながらも「産業として大きな打撃を受ける」と懸念を表明し、完全禁煙や分煙にする場合は業界への助成などの対応が必要と強調しました。 　

受動喫煙に関して年間４０〜５０人の相談に応じているという岡本光樹弁護士は、ぜんそくや吐き気、うつ病などを発症した労働者の事例を紹介。分煙したとしても、ドアや空調から煙が漏れるため被害は受けると指摘し「喫煙者は外で吸うべきだ」と全面禁煙を訴えた。 　全面禁煙を求める意見としては、「ストレスでうつ病を発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」「発がん性物質と同程度の規制が必要だ」などがでました。 　

労政審は、この日の意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる方針です。