子ども手当て負担　激しい地方反発

「現場から国を変える首長の会」（全国の市町村長らの有志で構成、代表＝大豆生田実・栃木県足利市長）が２３日、子ども手当の地方負担に反対する決起集会を東京都内で開きました。

神奈川県の松沢成文知事が招かれ、子ども手当の地方負担拒否の声を地方から広げるよう改めて呼びかけました。 全国から１０市村長が会合に出席しましたが、神奈川県内からの市町村長の参加はありませんでした。

千葉県浦安市長ら３市長が来年度の当初予算案に子ども手当の地方負担分を計上しないと表明し、全国知事会などが地方負担を受け入れたことを批判する意見も出されました。

松沢知事は「神奈川県内の首長さんは選挙が近かったり、考え方が違ったりすることもあるが、今真剣に議論している」と、統一行動への期待感を示し、さらに、「市町村も負担を拒否すれば、県内の子ども手当は１人１万円ぐらいになるかもしれないが、減らした分を使って独自の子育て政策をやっていく」との考えを示しました。 「なんで神奈川だけ少ないんだという声もあるが、良識あるサイレント・マジョリティーがいる」との自信を示しています。