公的年金受給者数が最多 現役１．８人で１人を支える

厚生労働省は２４日、２００９年度における厚生年金保険と国民年金の事業概要に関す る報告『平成２１年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』を発表しました。 　

それによると、公的年金の受給者数は０９年度末でのべ５９８８万人、前年度末に比べ ２４５万人（４．３％増）となり過去最多であることがわかりました。 　

重複を除いた年金の実質的な受給者数が３７０３万人と前年度と比べ３．１％増える一方 で、支え手である加入者数は６８７４万人となり、６２万人（０・９％）減少しています。 　現役１．８人で受給者１人を支える構図で、安定的な年金制度の基盤が揺らいでいること が浮き彫りとなりました。 　

公的年金の総額は０９年度末現在で５０兆３０００億円（前年度比２.８％増）と、初めて５０ 兆円を突破し、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合が１割を超えることとなりました。

政府は６月めどに税と社会保障の一体改革案を取りまとめる方針です。 　年金制度改革を巡っては、与謝野馨経済財政担当相が、原則６５歳の年金の支給開始 年齢の引き上げに言及するなど、給付削減についても課題になりつつあります。