被災企業、内定取り消し相次ぐ 従業員からも相談急増−東北３県

福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消しています。会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない実態があります。 　 宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が２７件寄せらたうちの半数が「採用を延期したい」という内容でした。対象者は計約２００人に上るといいます。仙台市のハローワークでは新卒者対応の職員を昨秋から２９人増員し、求人開拓に力を入れていたが、担当者は「中小企業の求人も、今となってはどれだけ有効なものが残っているか」と無念そうに話ています。 　福島労働局で相次いだ内定取り消しは、震災の被害に加え、福島第１原発の放射能漏れ事故が背景にあるとみられています。 同局は、内定者にできるだけの補償を行うよう企業を指導しているが、原発事故の影が雇用面にさらに広がる恐れが懸念されています。 　宮城労働局では、従業員側からの相談も７００件を突破しました。 雇い止めのほか、「自宅待機に休業手当は出るのか」「給与が振り込まれていない」といった相談も多いといいます。同局は、被災者限定の求人票を避難所に提供することも検討している。