厚労省が要件緩和：避難所で就労相談、民間でも可能に

厚生労働省は、東日本大震災後に設けられた各地の避難所に、人材紹介や労働者派遣の民間事業者の就労相談窓口開設を促すため、設置の要件を大幅に緩和しました。避難所では今もハローワークや労働基準監督署が出張相談をしてますが、仕事を求める被災者の選択肢を増やし就労促進を図ります。 　

通常は、民間事業者が新たな窓口を設置する場合は事業所新設とみなされ、届け出が必要になりますが、厚労省が出した通知によると、避難所に窓口を置いて相談に応じる場合は事業所新設として取り扱わないとしてます。ただ、窓口設置には避難所の運営主体の了承が必要となります。 　

また、相談窓口で個人情報を守るために求めているガイドラインも見直し、例えば窓口ごとに仕切り板などを設ける必要がありましたが、広さの制約がある場合は、無くても認めるとのことです。 　

現在、東日本大震災の被災者の雇用確保に向け、民間でも取り組みが進められており、今後は、復興の長期化が予想される中、被災地だけでなく避難先などの地域でも支援が本格化しそうです。