計画停電でも休業企業77％が賃金全額支給

民間調査機関の労務行政研究所は12日、東日本大震災を受けた各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめ、計画停電で休業した企業について、77.8％の企業が「賃金を通常通り全額支払う」と回答していると発表しました。 　

調査期間は３月28〜31日で、民間企業で人事労務を担当する5574人を対象に、インターネットで調査し、405人が回答しました。 　

東日本大震災で被害を受けている企業は全体の８割にのぼり、複数回答で影響を聞いたところ「停電やガソリン不足で間接的に影響を受けている」が63.2％と最も多く、停電で休業した場合、８割弱の企業は賃金を全額支払うと答えました。一定割合支払うとしたのが10.2％で、賃金・休業手当とも払わないと答えたのは3.4％でした。