岩手・宮城・福島で約１万人 被災者の臨時雇用　

東北の各県が東日本大震災で失業した被災者の臨時雇用を相次いで始めています。補正予算の編成や国の緊急雇用創出基金を活用し、自治体が震災関連事業を実施して雇用するということです。 　

雇用創出規模は岩手、宮城、福島の３県で約１万人に達します。 　岩手県は２０１１年度補正予算案に雇用対策や産業復旧などの事業費として約９０億円を組み込み、５０００人の雇用を創出することを計画しています。内訳は、県による直接雇用が４５０人、市町村が３５００人、民間やＮＰＯ法人による雇用が１０５０人ということです。 　

宮城県は緊急雇用創出基金を活用して、６か月で最大４０００人の雇用を予定しています。県が２０１１年度当初予算に盛りこんだ同基金の事業見直しで１０００人を雇用。沿岸部の８市７町に配分済みの事業費も同様に見直すことで、３０００人の雇用を創出できるとみています。 　

福島県も緊急雇用創出基金を使った求人を始めています。福島第１原子力発電所周辺の８町村の避難者が対象で、義援金給付の事務やスクールバスの運転手など３か月間で５００人を雇用する予定です。