主婦年金追納１０年に延長　救済案に合意　−　厚生労働省審議会

専業主婦ら第３号被保険者の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は１７日、新たな救済策に関する報告書案を大筋で合意しました。過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長する「特例追納」を認めることや、追納がなければ既に年金を受給している人に対しても時効にかからない過去５年分の過払い年金の返還請求と、今後の給付減額に踏み切ることが柱になっています。 　

厚労省は国民年金法改正案に盛り込み、今国会に３年の時限立法で提出します。自民、公明両党は基本的に賛成するとみられ、同法案は成立する見通しです。 　

切り替え漏れ期間について、報告書は年金の加入期間に算入する一方、年金額には反映させない「特例カラ期間」にすべきだとしました。追納に関し、同省は当初届け出漏れ時点までさかのぼれる案を示しましたが、国会で審議中の一般未納者の追納期間を１０年に延長する国民年金法改正案との整合性や、自公が同法案修正に合意した点を考慮し、「直近１０年」としました。 　

一方、年金受給者への対応では、「若年世代の年金不信」を理由に、年金の返還・減額を明記しました。年齢にかかわらず５０〜６０歳の間の未納を追納できますが、追納がなければ民主党は「返還・減額の合計を基礎年金受給額の１割程度」とする意向で、厚労省も踏襲する方針です。 　

３号の人は扶養を外れますと、自営業者らの１号被保険者（１号）に切り替える必要があります。厚労省の推計では、切り替え漏れがある人は９７万４０００人、受給者の切り替え漏れ期間は平均６．８カ月、となっています。