全件照合、断念へ　６５歳以上２０００万人限定、続ける意向−厚労省検討

厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入りました。費用対効果を踏まえた判断で、今後の作業については、６５歳以上の厚生年金受給者の記録照合に限定し、年金回復額が比較的少ない国民年金の記録照合は見送る方針。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もあります。 　

全件照合は、民主党がマニフェスト（政権公約）で「国家的プロジェクト」と位置付け、作業を平成２５年までに完了させる予定で昨年１０月に開始しました。これまで、約５千万件の「宙に浮いた年金記録」を含む約７億２千万件について、１万８千人態勢でチェックしてきました。 １１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標でしたが、総額で３０００億円程度かかるとされています。 　

しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００〜３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回りました。 　

一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００〜７万円増加します。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向です。