平成22年度パートタイム労働法および育児・介護休業法の施行状況等について

■平成22年度のパートタイム労働法の施行状況について

1平成22年度のパートタイム労働法施行状況を取りまとめました。

【法施行状況のポイント】

・相談件数は約６千３百件であり、事業主からの相談が最多となっている。

・相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」、「賃金の均衡待遇」に関するものが多くなっている。

・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約２万６千件であり、「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多い。

2　パートタイム労働対策の見直しの検討について 　

平成23年2月3日から、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を開催しています。パートタイム労働法の施行状況等を踏まえ、パートタイム労働法の見直しの検討を進めています。

■平成22年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。

【法施行状況ポイント】

○育児・介護休業法に関する相談は約１４万３千件。平成２２年６月３０日より改正育児・介護休業法が施行されたことから、平成２１年度より約７万件増加し、ほぼ２倍の件数となった。

○都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は２７５件で、前年度（平成２１年９月３０日〜）より１６８件増加。そのうち援助の結果、昨年度中に２１８件が解決している。

○平成２２年４月１日からスタートした両立支援調停会議による調停の申請受理件数は２１件。

○都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。