６８〜７０歳引き上げで議論スタート ― 年金支給開始、慎重論も−社保審部会

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は２０１１年１０月１１日、２０２５年度（女性は５年遅れ）までに段階的に６５歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢を、６８〜７０歳にさらに引き上げることや、６５歳への引き上げ時期の前倒し案の検討に入りました。

政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革案を受けましたが、現状で６５歳までの雇用確保は進んでいないとして、出席者からは慎重論が相次ぎました。

政府・与党の一体改革案は、年金財政の悪化や平均余命の伸びを踏まえ、厚生年金の支給開始年齢を欧米並みに６８〜７０歳へ引き上げる方針を提示しました。支給開始年齢の引き上げ時期を前倒しする考えも盛り込んでいます。

厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は６０歳から６５歳への段階的引き上げが進行中。報酬比例部分は現在は６０歳からですが、１３年度から段階的に６５歳に引き上げることが法律で決まっています。同部会では、厚生年金の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げて２５年度に６５歳とする現行のスケジュールを、１年ずつ前倒し、２１年度に６５歳とする案を議論。さらに(1)現行のスケジュールのまま(2)前倒し後の早めたペース−で支給開始を６８歳まで引き上げる案も取り上げました。各案とも厚労省がこれまでに例示していたものです。