産業競争力会議　解雇規制の緩和見送り、限定正社員制度の普及を促進

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めました。 　

これまで議論の争点となってきた解雇規制の緩和については、６月に策定する成長戦略に入らない方向となりました。企業経営者ら競争力会議の民間議員は、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる金銭解決制度を導入するよう解雇規制の緩和を求めていましたが、今回それを取り下げたことで、社員を解雇するルールの導入は見送られる見込みです。 　

政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げ、また離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度も創設するとしています。労働移動支援助成金の財源については、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を大幅に削減し、工面する方針です。 　

同時に、職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促していきます。賃金については、従来の正社員より安いことが多いものの、社会保険にも加入でき、子育てや介護と両立しやすいといった利点もあり、多様な働き手の確保につながることが見込めます。厚生労働省では、新たな就業体系に対応した就業規則のひな型を作るとしています。 　

政府は、これまでの「雇用の維持」を柱としてきた雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えです。