厚労相、介護型病床見直しに「猶予期間設ける」

８日の衆院厚生労働委員会で、長妻昭厚労相は2011年度末の廃止が決定している介護型療養病床について「11年度末までの廃止は困難」であり、12年度以降も猶予期間を設けて存続させる方針を示しました。

厚生労働省が同日発表した調査によりますと、介護型を抱える施設のうち６割が、廃止した後の予定を「未定」と回答しており、廃止に踏み切れば患者の行き先がなくなるおそれがあるというのがその理由です。

長妻厚労相は、「猶予期間をおいて介護型の廃止、存続を検討していきたい」と述べて、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する考えを示しました。

自公政権時代に、長期の入院患者を受け入れる療養病床は医療費が膨らむため、介護型の廃止と医療型の削減計画が立てられましたが、長妻厚労相は計画の見直しを表明していました。 療養病床の転換意向調査において、「地域で療養病床が必要とされている」との意見や「転院先や受け入れ先を見つけるのが難しい」との指摘が多く出ていました。