研修生にも「最低賃金」　東京地裁で和解

犬のしつけなどを行う訓練学校A（神奈川県）の元トレーナー研修生が、労働基準法上の労働者に当たるかが争われた東京地裁の訴訟で、学校を経営する会社側が研修生を労働者と認め、和解金１２０万円を支払うとの条件で和解が成立したことが分かりました。 　

訴状やユニオンによると、研修生は２００７年３月から約１年間、Aが経営する都内の犬の訓練学校で犬の排便・排尿の世話や餌やり、送迎などを担当。午前７時に出勤し、午後９〜１０時ぐらいまで１日１４〜１５時間働いていましたが、月収は１０万〜１３万円で最低賃金を下回っていたとして昨年２月、未払い賃金などを求め提訴していました。 　

和解は研修生を労働者として全面的に認める内容で、１４日に成立していたということです。