真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

ＡＩＪ投資顧問に運用委託していた厚生年金基金等について、現時点で把握している実態に関する資料をが 厚生労働省より公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023wp6.html

企業年金資産の大半が消失していた問題に関して、ＡＩＪ投資顧問の2011年12月時点の取引先の全容が判明しました。同社と投資一任契約を結んだ企業年金や事業法人、学校法人は94、同社に委託した資産も2043億円と厚生労働省が2012年2月28日発表した昨年３月末時点より増え、影響が拡大している実態がわかりました。

厚生年金基金が81と約９割を占めており、その大半が中小企業が集まって作る「総合型」です。大企業の企業年金も11もありました。またこのうち指定基金が12となっています。

2012年2月27日、厚生労働省の検討会はメタボリックシンドロームに注目した「特定健診・保健指導」について、肥満ではないため現制度では指導対象にならないものの、血圧などが高めの人にも丁寧な情報提供や保健指導の実施が必要と認め、制度を見直す方針に合意しました。 　

厚労省は、2013年度からの制度見直しに反映させる予定です。特定健診・保健指導の制度では、これまで内臓脂肪の蓄積が生活習慣病の原因と位置づけられ、腹部肥満が保健指導の第1条件とされてきましたが、今回の制度の見直しではこの枠組みについて、非肥満者への対応を医療保険者や市町村などに追加で求める予定となっています。 　

非肥満者でも血圧や血糖などの値が高めの場合、心筋梗塞など心血管疾患の危険性が高まることが国内外の研究で分かっているため、現在の制度ではチェックに漏れてしまう非肥満者についての対策が求められていました。 　

また、慢性腎臓病患者の場合は非肥満者も多いため、現在の制度では腎機能低下の兆候を見落とす可能性がありましたが、検討会は、腎機能障害の早期発見のための検査値「血清クレアチニン」を、新たに特定健診の検査項目に追加する方向で合意しました。

約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題で、ＡＩＪ投資顧問の2011年３月末の顧客構成がわかりました。

企業年金は80を超えており、同一の業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金が約９割を占めました。なかには年金資産の３割以上を投じた基金もありました。

中小基金では年金の積み立て不足が拡大するとみられ、どう穴埋めするかが焦点になりそうです。

【ＡＩＪに運用を委託した主な企業年金】 （カッコ内は運用資産に占める比率、％）

企業・基金 投資額

アドバンテスト 17億円(約８)

安川電機 ５億円未満(２未満)

甲信越印刷工業 一部

北海道乗用自動車 15億円(８弱)

北海道トラック 20億円程度(約６)

福井県機械金属工業 ４億円(　５)

新潟県機械金属工業 ６億円強(約10)

京都府建設業 約15億円(約10)

長野県機械工業 10億円(約６)

※長野県建設業 約64億円(約34)

(注)2012年2月24日以降に聞き取りした概算額です ※は日経が入手した資料に掲載された時価情報(2010年12月末時点)によります

ＡＩＪの顧客構成は企業年金を所管する厚生労働省への取材で明らかになりました。同省が現時点で把握している同社と契約した企業年金は全体で84に上ります。このうち厚年基金が74を占め、残りは大企業を中心とする確定給付企業年金でした。 　

84の企業年金がＡＩＪと結んだ契約は延べ120件程度。ＡＩＪは企業年金の受け皿として租税回避地の英領ケイマン諸島に３本の私募投資信託を設定しており、複数の私募投信に投資した「リピーター」の存在がうかがえます。ＡＩＪの資料によれば、１顧客あたりの投資額はほとんどが50億円未満となります。 　

大手企業ではアドバンテストや安川電機がＡＩＪと取引していたことがすでに判明しています。このほか、高度な年金運用で知られていた大手の電機メーカーや情報通信企業などが名を連ねているもようです。 　

中小の厚年基金では、北海道内のタクシー会社60社強が加盟する北海道乗用自動車が15億円、運送会社約360社が加盟する北海道トラックは20億円程度を投じていました。新潟県内の中小企業約80社が加盟する新潟県機械金属工業は６億円強を委託しました。総資産の約１割に上るといいます。 　

長野県の約400社が入る長野県建設業は26日現在、ＡＩＪへの年金資産の委託について公表していません。ただ同基金の年金資産を管理する金融機関が作成した資料によれば、10年12月末時点で約190億円の運用資産のうち約64億円をＡＩＪに投じていたとされます。運用資産に占める比率は約34％に達していました。同基金は現在もＡＩＪへの投資を継続しているようです。 　

企業年金は運用難に直面している。08年秋のリーマン・ショック時の株価急落に伴う損失などの挽回を狙って、高利回り運用をうたったＡＩＪに年金資産を委ねた事例が少なくありません。ＡＩＪは08年の金融危機時も安定した収益をあげていたなどと年金基金に説明していました。 　

84の取引先がＡＩＪによる年金消失問題でどれだけの損失を被るのかはなお不透明。厚労省は厚年基金の運用について強制権限を持っていませんが、株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資」の比率が３割を超える基金があるかどうかを調べたうえで、該当する場合には年金資産の運用状況を聞くなど対応を検討します。

厚生労働相の労働政策審議会は２３日、企業に対して希望者全員の６５歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなどを盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申しました。 厚労省は３月に改正案を国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指します。 　

現在の高齢法では、企業が定年後に再雇用する人を、勤務評価などで選別する基準を設けることができるが、要綱ではこの規定を廃止するとしました。

厚生労働省は、2012年2月23日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を発表しました。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、７月に実施されており、今回は、全国の賃金についての集計結果が発表されました。

調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の62,004事業所。そのうちの有効回答は45,818事業所。

＜調査結果のポイント＞

１ 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額

) (１)男女計、女性は前年を上回る。 男女計 296,800円(前年比 0.2％増) 男性 328,300円(前年同額) 女性 231,900円(前年比 1.9％増)

(２)学歴別 男性： 大学・大学院卒で前年を上回り(399,400円 前年比1.0％増) 高校卒で前年を下回っている(286,200円 同1.0％減) 女性： 大学・大学院卒および高校卒で前年を上回っている(大学・大学院卒283,400円 同3.2％増 高校卒199,700円 同0.2％増)

(３)企業規模別 男性： 大企業(常用労働者1,000人以上)で前年を上回り（386,100円 前年比0.8％増) 中企業(常用労働者100〜999人)および小企業(常用労働者10〜99人)で前年を下回っている(中企業316,100円 同0.2％減、小企業282,400円 同1.0％減) 女性： 全ての企業規模で前年を上回っている(大企業262,800円 同3.2％増、中企業230,900円 同1.6％増、小企業208,100円 同0.6％増)

(４)産業別 賃金が最も高い・男性：金融業，保険業(492,300円)、女性では教育,学習支援業(307,400円)

最も低い男性では運輸業,郵便業(264,400円)、女性では宿泊業，飲食サービス業(186,900円)

(５)雇用形態別 男性： 正社員・正職員が339,600円（前年比0.3％増） 正社員・正職員以外が222,200円（同2.9％減） 女性： 正社員・正職員が248,800円（同2.0％増） 正社員・正職員以外が172,200円（同0.8％増）

居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の社員＝当時（２６）＝が２００８年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが２１日、分かりました。決定は１４日付です。

遺族が同年８月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請しましたが認められず、同審査官に審査請求していました。 　

代理人弁護士によると、森さんは同年４月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属されました。５〜７日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月１００時間を超え、入社約２カ月後の同年６月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。 　

審査官は決定書で「業務による心理的負荷が主因となって精神障害が発症した」と認定したということです。

国民健康保険の保険料を滞納して保険証を失い、いわゆる「無保険」になるなどして、医療費が支払えないために治療が遅れ、死亡したとみられる人が去年１年間に全国で６７人に上ることが、全日本民主医療機関連合会の調査で分かりました。 　

この調査は、全国６６０か所余りの医療機関を対象に行ったものです。 それによりますと、去年１年間に医療費が支払えないために治療が遅れ、死亡したとみられる人は、２２の都道府県で６７人に上りました。

このうち、国民健康保険の保険料を滞納して保険証を失ったいわゆる「無保険」の人と、正規の保険証を持たない人が合わせて４２人、保険証を持っていても医療費が支払えず、受診できなかった人が２５人となっています。

2012年2月16日、厚生労働省は厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会に、企業に65歳までの継続雇用を求める高年齢者雇用安定法改正案の要綱を提出し、了承されました。労使の合意を前提に企業が再雇用に条件を付けることができる現行の例外規定について廃止としたことが柱となっています。

年金の支給開始年齢の引き上げへの対応となっており、雇用確保を目指す狙いです。

年金を受給できる年齢の人には現行の例外規定を適用してよいとする経過措置を設け、2013年度から12年かけて導入する予定です。

　中堅スーパーのオークワ（和歌山市）は１７日、従業員の時間外労働の割増賃金など８億１５００万円が未払いとなっていた、と発表しました。労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、２０１１年６月から２年間分をさかのぼった調査で判明したといいます。調査対象は２３年９月から嘱託やパートなどを含む従業員約１万６千人にのぼり、同社は全額を従業員に支払うこととしています。 　

２１年７月〜２３年６月の間に時間外労働の割増し賃金約７億５千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は８億４４００万円。うち８億１５００万円を２４年２月期決算で特別損失として計上しました。 　

同社は未払いの原因について、残業の際は事前に上司に申請する制度を採用していたが、申請した時間より長く働いてもその分が反映されない仕組みになっていた、と説明しています。

厚生労働省の検討会は１５日までに、アスベスト（石綿）による肺がんの労災認定基準をめぐり、大量の石綿が飛散する職場に５年以上いた作業員は、医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめました。同省は年度内にも通達で基準を改正する予定で、今後、患者救済が進むとみています。 　

従来の認定基準では、石綿を吸い込むと発生する「胸膜プラーク」という肺の外側の膜が厚くなる異常に加え、石綿を扱う仕事を１０年以上していたことなどが条件でした。ただ、仕事をした期間が１０年に満たなくても、肺から石綿の繊維が多数見つかって労災と認められるケースがかなりあるため、基準を実態に合わせることにしました。 　

新基準では、（１）石綿紡績（２）石綿セメント製造（３）石綿吹きつけ、といった石綿を大量に吸い込みやすい作業に５年以上従事していれば胸膜プラークがなくても労災と認めます。 　

２０１０年度に肺がんで労災申請して審査が終わった人は４９５人。うち労災認定を受けたのは４２４人で、認定率は８６％でした。同省の担当者は「従事期間が短く労災を認められないと思っていた人の申請が増えるのでは」とみています。