真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について、６０社超の企業が導入することが明らかになりました。

野村証券やベルギー系製薬会社ユーシービージャパン（東京・千代田）などは４月開始に向け準備を進めています。確定拠出年金の普及に弾みがつく可能性もあり、運営管理を手掛ける証券会社などはサービス拡充を急ぎます。 　

金融機関から確定拠出年金の記録業務を請け負う個人情報管理会社２社によると、６５社前後が２月からの拠出開始を計画しています。大半が、従業員が少なく制度変更が容易な中堅・中小企業です。 　

厚生労働省には３月以降に導入する企業からも申請が相次いでいます。年度が替わる４月スタートが多く、大企業では野村証券が承認を受けました。まだ申請はしていないものの、確定拠出年金も導入している岡三証券も今年中に導入する方向で検討しています。 　

企業型の確定拠出年金は、従業員個人が投資信託などの金融商品を選び、その運用成績で受給額が変わります。２００１年に始まり加入者は４００万人を超えています。 　

これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていましたが、今月から従業員が最大月２万５５００円（他に企業年金がない場合）まで上乗せできるようになりました。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。老後に受け取る時も年金所得控除などを受けられ、個人金融商品に投資するより有利となっています。

政府は20日、国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を10月１日にすることを閣議決定しました。未納になっていた保険料は、現行の過去2年間から10年前までさかのぼって納付できるようになります。３年間の時限措置で、2015年９月末まで追納ができます。

年金確保支援法は、保険料の未納で低年金や無年金になる人を救済する目的で、昨年８月に法案が成立しました。現行制度では、追納は２年しか認められていません。

厚生労働省によると、追納期間を10年に延長すると、最大1600万人の年金額が増えるほか、最大40万人が無年金にならずにすむ可能性があるといういいます。

今回決まったのは法律の施行日のみです。厚労省は具体的な手続き方法はまだ決まっておらず、近く確定し周知する方針です。

東京大学（浜田純一学長）の懇談会は2012年1月18日、秋入学への全面移行を求める中間報告（まとめ）を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出しました。実現に向けては学内の合意形成とともに他大学の協調がカギですが、九州大が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化しました。波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれました。

経団連の米倉弘昌会長は18日夜、記者団に対し、「高校卒業から入学までの半年間で、ボランティア活動や海外研修などで力をつけられる。大いにやってほしい」と歓迎の姿勢を示しました。東大の浜田学長は2月1日、米倉会長に移行案を説明する予定です。

欧米では、大学入学前や卒業後に、学生が１年ほどボランティア活動などをして過ごすことが社会的に認められており、「日本でも、学生の多彩な経験は、採用活動でも積極的に評価すべきだ」（経団連）と声があがっています。

欧米の大学と同様に秋入学を導入する大学が日本でも増えれば、「日本で海外留学生を採用できる機会が増える」（武田薬品工業）との期待もあります。大型合併を通じて国際展開を進める武田薬品のように、海外事業に必要な人材を獲得するため、日本人の海外留学生や米国や中国などで現地の学生を採用する企業は多くなっています。 しかし、大学によって入学時期が春、秋に分かれたままだと、採用活動を年２回行わなければならず、企業の負担は増えます。

経団連の調査では、１年に複数回の採用を行う「通年採用」を導入済みの企業は全体の２６・５％にとどまり、秋入学に切り替える大学が増えれば、多くの企業が採用時期の変更を迫られます。 今年１０月に住友金属工業と合併する新日本製鉄は既に複数回の採用を始めており、「秋入学の大学が増えても対応できる」としています。ただ、多くの企業は「他の大学が続くかどうか見守りたい」（ソニー）として議論の広がりを見守る姿勢となりそうです。

文部科学省からは「海外から優秀な留学生を獲得しやすくなる」との意見や「学生は就職がどうなるか不安になるだろう。東大だけが秋入学を導入すれば、敬遠する受験生が出かねず、経済界や他大学との連携が欠かせない」、また「他大学は東大の“お手並み拝見”と静観する見方が主流だろう」との意見がでています。

２０１０年度に作業員が建設現場の足場から転落死した労災事故は３９件で、前年度より１０件増加したことが１７日、厚生労働省の調査でわかりました。 　

足場からの転落防止措置を守っていない現場の割合も前年度より増加していました。防止措置は０９年に改正された労働安全衛生規則で義務付けられており、厚労省は事業者に徹底するよう促す方針です。 　

厚労省は規則改正により、事業者に作業員の足がでないような囲いや手すりの追加設置などを義務付けました。しかし、１０年度に全国６４３３の建設現場で行った調査では約２５％で守られておらず、０９年度調査より約１７ポイント悪化していました。

建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性（当時36歳）について、京都南労働基準監督署（京都市伏見区）が過重労働による自殺として労災認定していたことが遺族らの記者会見で分かりました。 　

この件については男性の妻（37歳）が昨年6月に労災申請していました。

代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の久御山町事業所で勤務していましたが、月約120〜150時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期で月2〜4日間ほどだったことなどから鬱病を発症しました。昨年5月26日朝、社長に診断書を提出しましたが受理されず、勤務中に自殺しました。

山形県にあるＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かりました。 　

「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していました。 　

男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年１１月２５日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘しています。 　

男性は０７年に酒田運輸区に副区長として配属。０９年２月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で自殺をしました。 　

妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は１０年４月に不支給を決定しました。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年１１月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていました。

厚生労働省は、医療費が増え続ける中、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。 　

７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっており、平成２４年４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。

これについて厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。

厚生労働省によりますと、保険料の上限額を引き上げることで、およそ２０万人の高齢者の保険料負担が増える見込みだということです。

政府は、今年４月から保険料の上限額を引き上げたいとしており、近く政令の改正を閣議で決定することにしています。

東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で震災の特例などで延長されてきた失業手当の給付期間が、最も短い人で１２日に終了しました。 　

厚生労働省では、受給者の就職が進まない場合、２月末までに約４０００人の給付期間が切れる恐れがあると推計しています。 　

失業手当は年齢や雇用保険の加入期間に応じて、所定の給付期間が変わり、東日本大震災が原因の失業では９０〜３３０日間。厚労省はこれに加えて震災の特例などで１２０日間延長し、昨年１０月には、被災３県の沿岸部を中心にさらに９０日間を再延長しました。

しかし、所定の給付期間が最も短い９０日間の人で、震災直後に失業や休業した場合、１２日を最後に給付期間が切れました。

厚生労働省は１１日、２０１１年の賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の結果を発表しました。それによると、基本給などの所定内給与（６月分）の平均額が前年に比べ増加したのは２４都府県で、減少したのは２３道府県でした。増加地域は２年連続で減少地域を上回ったものの、前年（３１道府県）より減りました。

厚労省は「（０８年秋の）リーマン・ショック前の水準を超えた都道府県は半分以下にとどまっており、まだ影響が残っている」としています。

賃金が最も高かった東京都（３７万２９００円）と最も低かった青森県（２２万２２００円）との差は１５万７００円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、約１万円拡大しました。

調査は、１０人以上の常用労働者を雇用する民間の６万２００４事業所のうち、４万５８１８事業所から有効回答を得ました。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額となります。

政府は原則的に市区町村ごとに賄っている国民健康保険（国保）の医療費について、2015年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決定しました。2012年1月24日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう見込みです。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料が上がる可能性が高くなっています。 　

自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の医療費は加入者の保険料と税金で運営されています。病気になりやすい高齢者が多い小規模な自治体は医療費がかさみ保険料が高額になる傾向にあります。

国保全体の半数は赤字で、2009年9月末時点で4分の1にあたる432団体は加入者数が3000人を下回るなど、運営の行き詰まりが懸念される状態です。 　

このため、政府は共同負担の仕組みを「30万円超」から「1円以上」に拡大し、全診療を対象とすることにしました。各市区町村は加入者数と過去の医療費実績に応じ、拠出金を払う。拠出額の半分は加入者数に応じて決まるため、人口が少なく高齢化の進んだ郡部は負担が軽減される一方で、都市部は重くなります。都道府県の判断で、加入者の所得に応じた拠出も可能とします。 　

厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度を国保に組み入れたうえで、都道府県単位に広域化する案を示していますが、野党の反対で暗礁に乗り上げています。共同負担方式の全面導入により、財政運営面では保険料水準などを除いて広域化が実現することとなります。