真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめました。

近年、都道府県労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が年々急増しており、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しているため、労使双方の取り組みを促すことがねらいとなっています。 　

報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘しました。そのうえで、実際の職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例に対応するため、まずは、どのような行為がパワハラに当たるか共通認識を持つことが重要とし、下記のような具体例を示しました。

(1)暴行・傷害（身体的な攻撃）

(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）

(3)隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）

(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）

(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）

(6)私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害） 　

暴言や遂行遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動に加え、無視や仕事を与えないといった行為も挙げた点が特徴となっています。

厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定です。

（参考）厚生労働省：第5回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9.html

厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入りました。

現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年金のみになっています。

所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断しました。早ければ今年の通常国会に法案を提出します。

厚生労働省は昨年１２月２８日、専業主婦約４８万人が国民年金第３号被保険者から資格変更せず保険料が未納となっている問題について年金制度の運用を担った旧社会保険庁の記録管理体制の不備が原因だったとする調査会議の報告書をまとめました。 　

報告書は、旧社会保険庁などが１９８６年から切り替え漏れ問題を認識しながら、十分対応をしてこなかったと指摘。その後も「（同庁の）内部統制上の欠陥が問題を肥大化させた」と結論付けました。 また、同省が２０１０年１２月に決定してその後撤回した切り替え漏れ問題の救済策についても、「正規の手続きをとった人との公平性を考慮しなかった」と批判しました。

救済策は過去２年分の保険料を支払えば、残りの未納期間も保険料を負担したとみなす内容で、野党から厳しい追及を受けました。救済策を決めた長妻昭元厚労相らの責任には言及しませんでした。

時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当として、府内でファストフード店等の店長を務めた男性（41歳）が、飲食店経営会社「ウタシカン」（京都市中京区）に未払いの残業代等計約1250万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こしました。提訴は2011年11月25日付です。 　訴状等によると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」等で店長を務めた平成21年4月から平成21年12月までの間、1カ月で最大130時間の時間外労働があったにも関わらず、同社は「管理職にあたる」として割増手当を支払わなかったとのことです。

あけましておめでとうございます。

おかげさまで当事務所も無事に新年を迎えることができました。

旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げますとともに、本年もかわらぬおつきあいのほどをお願い申し上げます。

本年も「人」の面から皆様の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っております。

よろしくお願い申し上げます。

2012年1月吉日

ガイアFP社会保険労務士事務所

代表　大野　広康

 

2011年12月26日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度9.5％だった都道府県別に決める保険料率が2012年度に平均で10.0％になるとの試算を発表しました。高齢者医療への拠出金が増え続けているため、保険料率の引き上げは3年連続となり、2ケタになるのは初めてとなります。 　

標準報酬月額が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（事業主と従業員負担分合計）は今年度より1,560円増額となる31,197円となります。

全国健康保険協会は2012年度の保険料率が10％を超えるとみていましたが、経費節減などで10％ちょうどになる見込みです。 　

全国健康保険協会は2012年1月にも都道府県別の保険料率を決定し、厚生労働相に認可申請するとのことです。これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないと見込み、国に国庫補助率の引き上げ等を求めていく方針です。

働く人のうち労働組合に入っている人は全国で９９６万人と、４７年ぶりに１０００万人を下回り、厚生労働省は 「非正規労働者の増加で、組合に入る人の減少が進んでいることなどが要因ではないか」と分析しています。

厚生労働省は、全国２万６０００余りの労働組合を対象に、ことし６月時点の組合員の人数を調査しました。 その結果、労働組合に入っている人はおよそ９９６万人で、去年より９万３０００人減少し、昭和３９年以来４７年ぶりに１０００万人を下回りました。

労働組合が加盟する主な団体別に見ますと、連合の組合員数はおよそ６８４万人と去年より３万６０００人減少したほか、全労連はおよそ８６万人と去年より８０００人、全労協はおよそ１３万人と去年より５０００人それぞれ減少しました。また、すべての労働者の中で組合に加入している人の割合を示す組織率は、東日本大震災の影響で労働者の数が把握できなかった岩手、宮城、福島を除いて全国平均で１８．４％にとどまっています。

組合員の数は平成６年の１２６９万人をピークに減少傾向が続いていて、厚生労働省は「組合に入らない非正規労働者の増加や、景気の低迷で比較的組織率の高い製造業や建設業での雇用が減っていることが要因ではないか」と分析しています。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。

雇用保険の保険料は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めました。

これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％ずつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１５００円と、今より３００円安くなります。厚生労働省は省令を改正し来年４月から保険料率を引き下げることにしています。

文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めました。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応します。来年度から施行する方針です。　

対象は、日本学生支援機構（旧日本育英会）が貸与する無利子の奨学金を来年度から借りる大学・短大・高専などの学生で、大学院生は除きます。貸与時に保護者の世帯年収が３００万円以下の人に限ります。返済を猶予する本人の年収水準は「３００万円以下」とします。 　

卒業後、年間所得を証明する書類とともに猶予申請を受け付けます。年収が水準を超えたら返済を始めるかたちになります。

小宮山厚生労働大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を６５歳まで雇用するよう義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。 　

厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に６５歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を６５歳まで雇用するよう義務づけるべきだという方針を、先週、労働政策審議会の部会に示しています。

これについて小宮山厚生労働大臣は、「これまでも、企業に対して雇用を確保するよう働きかけてきたが、結局進んでいないのが現状だ。雇用と年金がつながらないと生活ができないので、義務づける必要があり、次の通常国会に高齢者の雇用を確保する法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出したいという考えを示しました。

また、小宮山大臣は、暫定的に１割に据え置かれている、７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担について、「来年度は２割負担に戻すことを見送ったが、再来年度には、きちんとやる方向にすべきだ」と述べ、再来年度以降は、法律で定められている２割に引き上げたいという考えを示しました。