真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

有期雇用の規制を検討している厚生労働省は１４日の労働政策審議会で、有期雇用で働ける通算期間に上限を定める仕組みを提案しました。上限を超えた場合は、契約満了の時期を決めない「無期雇用」に転換し、安定した雇用を増やす狙いです。雇い止めの増加を防ぎながら無期雇用への転換を促すには何年にすればよいかがポイントになります。 　

有期雇用の期間に上限を設けると、企業がその前に契約を終える「雇い止め」が増えるとみられています。 　

実際、４年前に同様の制度を導入し上限を２年とした韓国では、有期雇用労働者のほぼ半数が雇い止めされたとの調査報告があります。

このため審議会の労働側委員は、２年は短いが、あまり長いと無期雇用への転換が遅れるとして「上限は３〜５年に」としています。 　

これに対し使用者側委員は、スムーズな無期雇用への転換には、人材育成と評価ができる十分な期間が必要として「少なくとも７〜１０年は必要」とのことです。

携帯電話会社「ジェイフォン」（現・ソフトバンクモバイル）の社員（当時56歳）のうつ病による自殺は過労が原因だったとして、妻（64歳）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は2011年12月14日、原告側の訴えを認め、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消しました。 　

判決で田近裁判長は、亡くなった社員（当時56歳）が経験のない業務を任され、時間外労働が約100時間に上る月もあったと指摘し、「業務は質的、量的に過重で、日常的に多大な心理的負荷を与えた」とうつ病発症との因果関係を認めました。 　

その上でうつ病の症状が悪化していった経緯を説明し、自殺直前に会社が命じた異動についても、「やむを得ず承諾したことも相まって、うつ病が決定的に増悪し、自殺に及んだと推認できる」と判断しました。 　

原告代理人の弁護士によると、うつ病の発症後も長期間にわたって勤務を続けた社員の労災が認められるのは全国で初めてとのことです。 　

名古屋西労働基準監督署は2009年4月に「業務による強い心理的負荷は認められない」として労災を認めず、遺族補償年金の不支給を決定しました。遺族と会社側は2009年6月に名古屋高裁で和解が成立しています。

政府は２０１１年１２月１３日、現在の子ども手当に代わる１２年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めました。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減します。

１４日の民主党政策調査会の部門会議に提示、１２年度予算案に盛り込む方針です。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えです。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する１人１万〜１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本立てになります。

民主、自民、公明３党は今年８月、１５歳以下の子ども全員に１万３０００円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年１０月からは、３〜１５歳の第１子〜第２子に１万円、３歳未満児と第３子以降に１万５０００円を支給する制度に変更しました。

一方、財政難も背景に１２年度から年収９６０万円超を基準に所得制限を導入することで合意しました。 ただ子ども手当導入に伴い、今年１月に年少扶養控除が廃止されたため、年収９６０万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていました。

民主党は当初、所得制限世帯に月９０００円を支給する案を示していましたが、同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明、負担の逆転現象を避けられる月５０００円案に落ち着きました。新たな手当では、所得制限対象の年収１０００万円世帯（夫婦と子ども１人）の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約４０００円の手取り減となります。

2011年12月12日、政府は社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向けた関係5閣僚会合を首相官邸で開き、民主党側の意見も踏まえた上で、素案のうち社会保障分野に関する政府・民主党としての骨子を16日にも具体案としてまとめる方針を確認しました。 　

医療機関受診時に100円を上乗せして支払う受診時定額負担制度と、70〜74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる案は「民主党と調整中」として民主党側に判断を委ねましたが、民主党は両案の反対案として医療・介護ワーキングチームの役員会で、受診時定額負担抜きで高額療養費制度を拡充する方針をまとめており、来年の関連法案の提出の見送りの方向が固まったこととなります。 　

骨子案の土台は厚生労働省が5日にまとめた社会保障制度改革案です。低所得者の基礎年金に月1万6千円を加算する制度については「保険料納付のインセンティブを阻害しないように検討する」との文言の追加により、一律的な加算により保険料納付への意欲が薄れないよう留意する方針が示されました。 　

これに関連し、民主党は2011年12月12日、「社会保障と税の一体改革調査会」と税制調査会の合同総会の開催で、一体改革の素案の年内策定を目標にすることについて了承しました。 　

政府は13日の党一体改革調査会役員会で骨子案を提示する予定で、同調査会と党税制調査会との合同総会で詰めの協議を行います。民主党も合同総会で16日までに社会保障分野の具体案をまとめ、19日以降は消費税率の引き上げについての議論に移行する方針です。

政府・民主党による社会保障改革の調整を20110年12月12日から開始し12月16日をめどに取りまとめる方針です。

民主党内には高齢者の負担増に対する抵抗が強く、過去の特例措置で本来よりも高くなっている年金の減額は、５年かけて段階的に実施する案が軸となります。

政府内には「３年以内に解消すべきだ」との意見が根強いですが、民主党には年金生活者に配慮し、５年程度かけて影響を緩和するよう求める声が強く影響 しているようです。

外来患者に１回100円の追加負担を求める案は見送る方向になりましたが、代替財源の見通しは立っていません。

これを財源に予定していた高額医療の患者負担軽減は、大幅な規模縮小を迫られる公算が大きいとみられています。

厚生労働省の調査で、8日までに、２年間の納付期限を過ぎて時効となった国民年金保険料について、旧社会保険事務所（現・年金事務所）が本来は収納できないのに「期限内に支払いがあった」とみなして収納していたケースがあることがわかりました。

結果的に年金を払い過ぎているケースがあることから、対応策の検討に入りました。同省は該当する人に時効分の保険料を返還する一方、年金を減額するなど対応策の検討を始めました。 　

旧社会保険庁は、こうした「時効後収納」のケースを「期限内に納付したのと同じ扱い」とする異例の措置を内部で決め、厚労省も追認してきました。

トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は８日、２０１２年春闘で、ベースアップにあたる賃金改善の統一要求を３年連続で見送る方向で調整に入りました。

東日本大震災やタイ洪水による減産に加え、歴史的な円高で輸出採算が悪化しており、ベースアップを一律に求める環境にはないと判断した模様です。

厚生労働省は２０１１年１２月７日、２年間の納付期限を過ぎて時効となった国民年金保険料について、旧社会保険事務所（現・年金事務所）が本来は収納できないのに「期限内に支払いがあった」とみなして収納し、結果的に年金を払い過ぎているケースがあることから、対応策の検討に入りました。

該当する受給者に保険料を還付するとともに、過払い分の年金を返還してもらう案が浮上しています。 　旧社会保険庁は、こうした「時効後収納」のケースを「期限内に納付したのと同じ扱い」とする異例の措置を内部で決め、厚労省も追認してきました。

2011年12月5日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。 　

労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。

労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

改正案が受け入れられた場合、平成24年4月1日からの施行となります。

厚労省報道資料：「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。

雇用保険の保険料は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めました。

これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％ずつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１５００円と、今より３００円安くなります。厚生労働省は省令を改正し来年４月から保険料率を引き下げることにしています。