真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

J Ｒ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻＝新潟市西区＝が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが分かりました。裁決は25日付。

庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としています。

　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の22件でした。

社会保障と税の一体改革で、厚生労働省は、５日、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるなどとした社会保障部分の改革案をまとめることにしており、野田政権は、この改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。 　

社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、１２月５日、政府与党社会保障改革本部を開き、関係閣僚や与党幹部に対し、消費税の引き上げの時期や税率をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」を年内をめどに取りまとめるよう指示することにしています。 こうしたなか、厚生労働省は、５日、省の社会保障改革推進本部の会合を開き、年金や医療などの社会保障部分の改革案を取りまとめることにしています。

それによりますと、過去の特例措置のため、本来より２．５％高くなっている年金の支給水準の引き下げを来年度、平成２４年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。

また、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについて、中小企業への適用に猶予期間を設けるなど、激変緩和措置を検討した上、来年の通常国会への法案提出に向けて、どの程度緩和するかや企業への影響に配慮するための具体的な制度設計、それに実施時期を引き続き検討するとしています。

さらに、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、来年の通常国会への法案提出に向けて、所得の低い人にどのように配慮するかを含めて、引き続き検討するとしています。

野田政権は、厚生労働省の改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。

2013年春入社の新卒採用活動が例年より2カ月遅い12月1日に本格始動します。大学3年生らを対象とした主要企業の会社説明会が1日、解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。経団連の方針変更で就活開始は前年より約2カ月遅く、「短期決戦」となります。 　

東日本大震災後に落ち込んだ生産などが回復し、新卒採用に持ち直しの動きが出ています。ただ基準を満たす学生がいなければ、定員に達しなくても採用を見送る「厳選採用」の傾向は続いており、厳しい就活となりそうです。 　

経団連は今年3月、2013年卒業予定の大学生らの採用から、会社説明会などの開始時期をこれまでより約2カ月遅い3年生の12月1日と定めました。学生が学業などに専念できる時間を増やすのが狙い。一方、面接など選考活動のスタートは4年生の4月1日、正式な採用内定は同10月1日にそれぞれ据え置いたため、説明会は3年生の12月から翌年の3月に集中することになります。 　

インターネットの就職情報サイト「マイナビ」や「リクナビ」なども1日、企業の採用日程の掲載などを始めました。 　

12年3月卒業予定の4年生の就職内定率は、10月時点で59.9%と過去2番目の低水準。3年生の就職情勢は4年生に比べ、求人に持ち直しの動きが出ているとの指摘があります。 　

円高や欧州財政危機、国内市場の縮小などで学生をみる企業の目は厳しく、内定獲得までの道のりは険しそうです。

「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２０１１年１１月２９日、それぞれ報告書案をまとめました。 年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示しました。

報告書案は、政府・与党が年末に策定する大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられています。 報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化します。党執行部は消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もあります。

厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがあります。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向です。これにより、約４００万人が加入する見込みです。

パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めました。

政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めました。 　

政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強いためです。 　

受診時定額負担に基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できるとしています。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていました。

2012年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で11月25日、保険者などの医療費の支払い側と医師などの診療側が意見を表明しました。支払い側は「診療報酬全体の引き上げは到底国民の理解と納得が得られない」と指摘し、一方で診療側は「引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」とし、意見が対立しました。

来年度改定される診療報酬のうち、医師の人件費などに当たる本体部分を巡っては、政府の行政刷新会議が行った「政策仕分け」で、「デフレや民間企業の賃金の状況を踏まえれば、引き上げは国民の理解を得られない」などとして、据え置きや引き下げを訴える意見が相次ぎ、厚生労働省にもこれを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。

これについて、小宮山厚労相は、１１月２５日夜の記者会見で、「重く受け止めたいが、診療報酬の本体部分がマイナスになったら、勤務医の処遇改善など、前回の改定をプラスにして実現したことができなくなる。本体部分がマイナスになってはいけない」と述べ、診療報酬の本体部分の引き下げに否定的な考えを示しました。

また、小宮山大臣は「診療報酬のうち、薬の価格・薬価が下がる分、本体部分を上げないと、プラスマイナスゼロにはならない」と述べ、診療報酬全体については、引き上げを見送って据え置く形で決着させることも選択肢の１つだということを示しました。

2011年11月18日の厚生労働省の発表によれば、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で41.5％で、前年同期より0.9ポイント高くなりました。就職希望者は約17万4千人で、うち約7万2千人が内定を得ています。就職希望者1人に対する求人数を示す求人倍率は0.92倍でした。

厚生労働省は震災・円高のため企業の求人が鈍化し、依然、厳しい状況が継続しているとしています。 　高校生の就職内定率は、全国のハローワークを通じて調べる厚生労働省と、都道府県教育委員会などを通じて調べる文部科学省が毎月交互に発表しています。厚労省の調査ではハローワークを経由した就職決定者が対象となっているため、公務員に就職した人や縁故採用等で就職した人は含まれません。 　

低迷が予想された東日本大震災の被災地では首都圏等での求人開拓が進められた結果、岩手で前年同期比5.5ポイント増の48.9％、宮城33.8％（同6.3ポイント増）、福島36.8％（同3.8ポイント増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。

特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。

提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。

配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。

五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。

2011年11月15日に総務省統計局が公表した労働力調査（詳細集計）によれば、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県・宮城県及び福島県を除く2011年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人の減少があったことが分かりました。

非正規の職員・従業員は1,729万人で、23万人増加しました。完全失業者は277万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は188万人と41万人減少、「１年以上」は103万人と19万人減少しました。 　

労働力調査（詳細集計）とは、総務省統計局が雇用形態別雇用者数(正規・非正規雇用者など)・転職者数・仕事からの収入・仕事につけない理由・失業期間・就業希望の有無などの結果を四半期ごとに提供しているものです。

労働力調査：総務省 統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/

労働力調査（詳細集計）　平成23年7〜9月期平均（速報）結果：総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/4hanki/dt/index.htm