真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

バイク便の会社の自転車便スタッフだった男性２人が、契約満了を理由に雇用契約を打ち切られたのは無効だとして、会社を相手取り、労働者としての地位確認と慰謝料計２００万円などを求める訴えを２日、東京地裁に起こしました。 　

訴状などによると、２人はバイク便大手「ソクハイ」と業務委託契約を結んで自転車便スタッフの仕事をしていたが、８月と７月に契約が打ち切られました。 　

会社側は、２人は「個人事業主」として働いていて契約が満了したとしているが、原告側は実際は会社から携帯電話を通じて指揮監督を受けて働いており、会社に雇用される「労働者」だったと主張しています。

政府、民主党は２０１１年１１月１日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入りました。

賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断したたためです。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もあります。 　

党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうです。 　

医療費の財源は保険料が４９％、税が３７％、患者負担は１４％となっています。

厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。　

本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メールでも情報を寄せることができる「労働基準関係情報メール窓口」も開設されました。開設機関は11月1日(火)から11月30日(水)で、 寄せられた情報は、関係労働基準監督署への情報提供などの業務に役立てられます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

 国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めました。

高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で臨時国会に提出する方針ですが、法案が審議される見通しは立っていません。 　

すでに資格変更をして年金18 件を減額された人らから不公平 だとの反発が出るのは明らかで、異論が出る可能性も十分考えられます。 　

厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して 住民税非課税世帯の受給者は除外する方針でした。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだようです。 　

今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金18 件額の１０％を 上限に減額する方針は維持します。 　

この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金18 件記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもです。 法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっています。

業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ８８万人で、前の月より８万人余り減少したことが分かりました。

厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績が改善していることが要因だ」と分析しています。

厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で４万７０００件余りで、対象となる労働者はおよそ８８万人と前の月と比べて８万人余り減少し、５か月連続で前の月を下回りました。

厚生労働省は「自動車などの製造業の生産活動が活発となり、多くの企業の業績が改善したことで助成金の申請が減少したのではないか」と分析しています。

小宮山厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げについて、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示しました。また、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても先送りの方向です。

小宮山洋子厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、「（関連法案を）２０１２年に出すことは厳しい。中長期的に必要だが、直近にすぐやることではない。来年の改正案として国会に出すのかと言えば、そういうことではない」と慎重な姿勢を示しました。

ただ、省内の事務方は法案提出に前向きで、足並みが乱れています。 支給開始年齢の引き上げは、社会保障審議年金部会で検討していますが、給与と年金の両方が支給されない期間が生じる可能性もあり、同部会の委員からは「高年齢者の雇用確保が前提だ」と慎重論が出ています。

厚生年金と共済年金の一元化は、自公政権が０７年に国会に法案を提出しましたが、当時は民主党が反対し、審議されないまま廃案になりました。今年６月の「税と社会保障の一体改革」では、民主党の掲げる年金改革が中長期の課題とされ、代わりに現行制度の改善策として盛り込まれました。

民主党に対しては、公務員労組の支援を受けているため、本音では一元化に後ろ向きとの見方が根強くあります。

一方、省内は消費増税などを進めるうえで、「厚遇批判がある共済年金が手つかずのままでは国民の理解が得られない」との受け止めが大勢です。

長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は2011年10月21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなります。同省は年度内にも新基準を実施する方針です。 　

報告書では基準を明確にすることで審査が早くなり、精神障害の労災認定の審査期間を現在の平均約8.6カ月から約６カ月に短縮できるとしています。 　

報告書が示した新評価表は、業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げました。うつ病などの発症直前１カ月に約160時間を超えるか、３週間に約120時間以上の時間外労働をした場合と明記しています。同省は「その事実だけで基本的に労災と認定されうる」としています。 　

１カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」。この場合はその他の項目を含め総合的に評価します。 　

セクハラの心理的負荷は「対人関係のトラブル」に含んでいましたが、新評価表では独立の項目とし、「弱」から「強」までの段階ごとに負荷の内容を例示しました。「胸や腰などへの身体接触を継続して行われた場合」などは「強」と評価し、精神障害を発症した場合、労災と認定しやすくなります。

厚生労働省は２４日、国民健康保険の再編問題を話し合う国と地方団体の協議を行いました。市町村が運営する国保を広域化し、将来都道府県に財政運営を担わせる厚生労働省方針を巡っては、全国知事会は慎重意見を表明。再編に前向きな市町村との温度差が浮き彫りになりました。

この日の協議では、全国市長会や全国町村会の代表が「持続可能な制度にするには不可欠」（岡崎誠也高知市長）などと理解を示した。しかし、全国知事会を代表する福田富一・栃木県知事は「国は財政責任をどう果たすのか明確にし、あらゆる方策を検討するべきだ」と反論。

政権が廃止の方針を掲げる後期高齢者医療制度についても、「制度が定着しており、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべきだ」と述べ、廃止に反対しました。

厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸となります。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いですが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明な情勢です。 　

厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げます。 　

標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなります。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いです。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となります。 　

また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されています。 　

上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となりますが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円になります。 　

ただし、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討します。

国民年金の保険料未納が増加している問題についての会計検査院の調べで、日本年金機構が納付の催促業務を委託している民間業者が事前に提出した計画が実際には４割の件数しか達成できていないことが分かりました。

10月19日、検査院は保険料の納付率を向上させるため、業務の見直しを年金機構に求めました。 　

検査院は2010年度の委託業者である債権回収会社や人材派遣会社等、３社の業務の状況について調査しました。 年金機構と検査院によれば、保険料未納が増加したことにより催促業務の民間委託が開始されたのは、国民年金・厚生年金保険及び政府管掌健康保険についての適用・徴収・給付業務を社会保険庁が行なっていた2007年度でした。その後も納付率は年々下がり続け、2010年度は59.3％に低下しました。

このような背景があり年金機構は2010年度から、優秀な企画提案書を提出した民間業者が落札しやすい入札方式に変えているとのことです。