真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

厚生労働省は１９日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１０年度指導状況をまとめました。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比１３．５％増の１３８６社、前年度より、165社増加したことを公表しました。　

また、割増賃金を1,000万円以上支払った企業は200社で、全体の14.4％に過ぎませんが、支払い合計額では88億5,305万円と全体の71.8％を占めました。 取りまとめによると、是正指導により支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円（前年比７億2,060万円増）、対象労働者数は11万5,231人（同3,342人増）に上り、支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円となりました。

１企業での最高支払額は、旅館業の3億9,409万円、次いで卸売業の3億8,546万円、電気通信工事業の3億5,700万円となっています。 　

是正された事例のなかには、工場の生産状況に照らして時間外労働が少ないことに気づいた労働基準監督官が、夜間に張り込んで事実を確認、是正に至った例などもあるということです。 　

サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は８年連続で１０００社を超える高水準となりました。

介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う介護保険の「生活援助」サービスについて、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスに必要な時間の基準を見直すことに決めました。

介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問する訪問介護サービスのうち、掃除・調理を行う「生活援助」では、１回当たりのサービスにかける時間が決められています。現在の基準は「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」に分けられ、決められた時間をかけないと事業者には介護報酬が支払われない仕組みになっています。 　

しかし、掃除などが早く終わっても介護ヘルパーは決められた時間その場にいなければならず、非効率だといった指摘がありました。また、厚生労働省の調査で、実際のサービスにかかった平均時間が３０分から４０分程度だったこともわかりました。 このため、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスにかける時間の基準を「４５分未満」と「４５分以上」に見直す方針を決めました。

厚生労働省は高齢化が進むなか、症状の重い高齢者へのサービスに重点を置く方針で「来年４月の介護報酬の改定に向けて非効率な部分については見直していきたい」としています。

立川労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで横浜市の環境プラントの運転・維持管理サービス会社、ＪＦＥ環境サービス株式会社・東村山事業所元所長（60歳）を東京地検立川支部に書類送検しました。 　

元所長は、所長だった今年1月19日、東京都東村山市から運転管理業務を委託されているごみ焼却施設で、従業員の男性の作業中に発生した右足骨折の労働災害について、労基署に報告をしなかった容疑とのことです。

政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入りました。 　

第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減少傾向にありますが、１０年度の件数は週平均１２００件にのぼり、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっているようです。 　

このため、第三者委は１１年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請しました。厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否したものの、総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上しています。 　

厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討しました。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件。そのうち１２３８件を処理できず、１１年度に繰り越ている状況です。第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向に転換しました。

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。

交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。 　

交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。 　

交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となります。 　 　

同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。

年金資格を変更せずに保険料が未納になっている専業主婦の年金問題で１２日、厚生労働省は、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦を救済するため、過去１０年間にさかのぼって保険料を納付できる特例を、３年間の時限措置として認めるなどとした法案の骨子をまとめました。

政府は、ことし１月、年金に関する必要な手続きをしておらず、受給額が減るなどのおそれのある専業主婦を救済するため、２年間分の保険料を納付すれば加入記録に応じた年金を支給する措置を始めましたが、公平性を欠くなどと批判を受けたことから廃止し、新たな救済策を検討してきました。 　

厚労省の社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書によりますと、（１）過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能に（３年間の時限措置）（２）保険料の未納期間を「カラ期間」として受給資格期間に算入するが、年金額には反映させない―などとしました。 　

また、過払いになっている受給者は、追納状況に応じて今後の年金額を減額。過去５年分の過払い分も今後５年の年金から減額する形で返還を求めます。 厚生労働省は、こうした救済法案を次の臨時国会に提出する方針です。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は２０１１年１０月１１日、２０２５年度（女性は５年遅れ）までに段階的に６５歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢を、６８〜７０歳にさらに引き上げることや、６５歳への引き上げ時期の前倒し案の検討に入りました。

政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革案を受けましたが、現状で６５歳までの雇用確保は進んでいないとして、出席者からは慎重論が相次ぎました。

政府・与党の一体改革案は、年金財政の悪化や平均余命の伸びを踏まえ、厚生年金の支給開始年齢を欧米並みに６８〜７０歳へ引き上げる方針を提示しました。支給開始年齢の引き上げ時期を前倒しする考えも盛り込んでいます。

厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は６０歳から６５歳への段階的引き上げが進行中。報酬比例部分は現在は６０歳からですが、１３年度から段階的に６５歳に引き上げることが法律で決まっています。同部会では、厚生年金の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げて２５年度に６５歳とする現行のスケジュールを、１年ずつ前倒し、２１年度に６５歳とする案を議論。さらに(1)現行のスケジュールのまま(2)前倒し後の早めたペース−で支給開始を６８歳まで引き上げる案も取り上げました。各案とも厚労省がこれまでに例示していたものです。

2011年10月6日、厚生労働省で「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの第2回会合が行なわれました。資料として、職場におけるいじめ・嫌がらせに関する定義ならびに参考として教育現場におけるいじめ・嫌がらせに関する定義、行為態様の典型例、国際機関ILOやEU・スウェーデン・フランス等諸外国における取組等が議題に挙げられました。 　この「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの会合は2012年3月までの間に3回開催され、2012年3月をめどに「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言（仮称）」を取りまとめることとなっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qtzp.html

昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオンらは６日、病院を指導するよう同省に要請しました。 　

同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請しました。

小宮山厚生労働大臣は、５日夜、都内で開かれた会合であいさつし、民主・自民・公明の３党が来年度から事実上廃止することで合意した子ども手当について、「ちょっと姿は変えたが継続した」などと述べました。

子ども手当は、ことし８月、民主、自民・公明の３党が、来年度から所得制限を導入するなど、事実上廃止し、児童手当を復活させることで合意しています。これについて、小宮山厚生労働大臣は、５日夜の会合で、「子ども手当は、ちょっと姿は変えたが継続した。名前もまだ捨てておらず、子どもに対する手当という形になっている」などと述べました。

民主党は、自民・公明両党と合意したあと、「子ども手当は存続します」などと書かれたチラシを配布し、自民党などから抗議を受けて、配布を中止した経緯もあり、小宮山大臣の発言に、野党側が反発することも予想されます。