真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。 　

来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。

保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。

「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。

神奈川県は、円高対策として3つの施策を実施することとしました。県の「円高影響調査」によると、取引先からのコスト削減要請等により、約6割の企業が「今後6カ月以内に売り上げ等に影響する」と回答しており、厳しい経営環境にある中小企業向けの支援策を充実させることが目的となっています。 　

新たに設ける「円高対応特別融資」は、最近3カ月の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少している中小企業などが対象です。 　

既存のセーフティネット保証関係の融資を、金利や信用保証料で最優遇となる「震災復興融資」に借り換え、一本化して、返済負担を軽減する制度も導入します。「景気対策特別融資（セーフティ別枠）」の対象業種を10月以降も来年3月末まで、原則として全業種で継続します。

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。 　

求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。 　

訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月〜12月では全国で30,850人分（平成23年9月29日現在）の訓練コースを開始する予定です。

 (リンク）

求職者支援制度について（厚生労働省HP）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q35e-att/2r9852000001q36v.pdf

高リスクの外国債券への投資で破綻した全国小売酒販組合中央会（東京都）の年金共済事業をめぐり、東日本に住む年金加入者の酒店経営者ら１０５人が返還不能となった掛け金計約３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、同会と元事務局長＝背任罪などで実刑確定＝ら３人に、連帯して約２億８０００万円を支払うよう命じました。 　

判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となりました。 　

外国債への投資を取り次いだスイスの金融機関クレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。　志田原裁判長は、元事務局長について、「リベートを優先し、外国債の仕組みやリスクを調査せず、理事会の承認も得なかった」と指摘。中央会は使用者責任を負うと判断しました。

中央会は２００２〜０３年、クレディ・スイスを通じて年金資金約１４４億円を外国債に投資し、大半を焦げ付かせました。

厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。 　

３号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ていました。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにしました。

ただし、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もあります。

経団連は２８日、新卒採用について会員企業に聞いたアンケート調査の結果を発表しました。 87.5％の企業が「東日本大震災発生後も2012年春の採用計画を変更していない」と回答。「当初予定より採用数を減らす」と答えた企業は22社にとどまりました。経団連は「中長期的な事業拡大を見越し、採用を維持した企業が多い」とみています。 　

採用選考活動で「被災学生らに配慮する」と答えた企業は91.7％に上りました。具体的には「被災学生には個別対応する」（63.9％）、「選考開始時期を全体的に遅らせた」（48.5％）、「提出書類の締め切りを延長した」（40.0％）などの対応が多くありました。

２０１２年春の採用計画があると答えた企業のうち、採用人数を１１年春より「増やす」と答えた企業は３１・５％で、「減らす」（１９・２％）を上回り、「変わらない」は４７・０％でした。一方、１１年の採用人数を１０年春より「増やした」と回答したのは全体の３８・１％でした。 調査は経団連会員企業を対象に７〜８月、アンケート形式で実施した。回答企業は545社。

2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。 　

雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。

2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5％以上減少した企業などまで拡大することとしました。

厚生労働省などは２０１１年１０月１４日１２時半〜１６時、仙台市宮城野区榴岡５の仙台サンプラザホールで、来年３月卒業予定の岩手、宮城、福島３県内の高校生を対象に、就職面接・説明会を開きます。

参加企業は関東地方の７都県に所在する企業約１００社で、介護やホテル、建設、飲食業などです。面接はせず、説明会のみの企業もあるということです。

当日は被災地の沿岸部を中心に会場までの無料バスが運行されます。問い合わせは最寄りのハローワークへ。

また、厚労省は面接会への参加を希望する関東７都県の企業を募集しています。今月２７日までに、管轄のハローワークへの申し込みが必要です。

東京電力のリストラ策の概要が２０１１年９月２０日、分かりました。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討しているということです。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第１原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応します。政府は一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もあります。 　

東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席しました。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、ＯＢも含む減額に初めて言及しました。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年２・０％、ＯＢで最高年５・５％。予定利率引き下げには社員やＯＢの同意が必要で、調整は難航しそうです。 　

一方、本体社員約３万６０００人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考えです。東電は新卒採用見送りによる人員削減を打ち出していましたが、「政府支援で世論の理解を得るには、一段の合理化が不可欠」として、現役の削減に踏み切ります。今後数年は事故対応で人員が必要となるため、難しい判断を迫られることになります。 　

また、従来のリストラ策で１０００億円程度としていた不動産売却も「深掘りをしたい」（西沢社長）と大幅に積み増す方向です。東京都千代田区の本店を売却し、そのまま賃借することも検討していますが、「長期的に収益改善につながらない」との見方もあり、慎重に判断しています。 　

調査委の下河辺和彦委員長は「まだ緩い」と述べ、再考を求める方針です。調査委の委員５人は近く、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に就任しました。東電の経営を監視する方針で、十分なリストラを実施しない限り料金値上げにも慎重な構えです。西沢社長も「まずは経営の合理化をする」と述べ、経済産業相への認可申請の先送りを示唆しました。 　

東電は５月、不動産やＫＤＤＩ株など保有資産売却で６０００億円以上の資金を捻出し、人件費削減や人員削減などで１１年度に５０００億円以上のコストを削減するリストラ策を公表していました。

古川元久経済財政・国家戦略相は20日、政府が同日の経済情勢に関する検討会合で取りまとめた円高への総合対応策の中間報告を発表しました。円高はドル安の流れなど海外要因が背景にあり、現在の円高水準が今後も続く可能性を踏まえて対策をまとめました。

具体策として

(1)円高による「痛み」の緩和

(2)リスクに負けない強じんな経済の構築

(3)円高メリットの徹底活用　の３つを柱としています。　

中間報告では、経済の現状認識として欧米経済の停滞や財政リスク、円高による景気下振れに加え、産業空洞化のリスクを指摘。市場の安定を維持するために、為替市場の過度な変動には「断固たる措置をとる」ことや、日銀に対して引き続き「適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と明記しました。　

歴史的な水準が続く円高への総合的対応策のために、場の国内立地を促す補助金の拡充や、経営基盤の弱い中小企業への金融支援、省エネ・新エネ導入を打ち出しました。大半を2011年度第3次補正予算に盛り込む方針で、東日本大震災からの復興途上の日本経済を下支えしたい考えです。