真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

厚生労働省は、原発での作業中の被曝によってがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りを始めることとしました。

現在の基準は白血病や急性放射線症などのみで、他の病気についても被曝との関係を調査します。東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員からの労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整備することとなりました。 　

小宮山洋子厚生労働相は2011年9月13日の記者会見で、がんを発病した原発作業員の労災認定について、広くがんを対象に、大腸がん・胃がん・食道がんなどを含められるようにして行きたい意向を述べ、労災認定の指針を新しく作る上での考えを示しました。

厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。 　

今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。 　

２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまってました。 　

報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げました。

小宮山洋子厚生労働相は２０１１年９月１３日の記者会見で、がんになった原発作業員の労災認定３件について「広くがんを対象にしたい。大腸がん、胃がん、食道がんなどを含められるようにしていきたい」と述べ、認定に必要な指針をつくる考えを示しました。 　

厚労省によると、放射線の被ばくが原因でがんになり、労災認定された原発３件作業員は過去３５年で１０人。白血病、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫の３種類に限られ、白血病以外のがんについては認定基準がありませんでした。 　

厚労省は、東京電力福島第１原発３件事故の収束作業に当たる作業員から今後、労災申請が増える可能性があると判断しました。

厚生労働省は2011年9月13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。 　

最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1〜18円。 　

全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。　

2011年9月12日、大分労働局は国の雇用対策として支給される雇用調整助成金の不正受給があったとして、大分市金谷迫の建設業経世総合工業と国東市安岐町の製造業栗林工業の2事業所を公表しました。 　

2つのいずれの事業所も、助成金の対象となる教育訓練が未実施にも関わらず、出勤簿等を偽造し助成金を不正受給していました。

経世総合工業の受給金額は2009年11月から2011年5月にかけて985万円余り、栗林工業の受給金額は2010年7月から今年3月にかけ469万円あまりとなっています。2011年7月、大分労働局は2事業所に対し返還等を求める行政処分を行いました。

2010年11月より厚生労働省は不正受給防止対策のため不正事業者名の公表を開始しており、大分県内で事業所名が公表されるのは今回が初めてです。

歴史的な円高で日本の自動車メーカーの国際競争力の低下が懸念されるなかで、トヨタ自動車が、労働組合に対し、従業員が毎月の労働時間の上限に縛られずに柔軟に働くことを認めるように申し入れ、双方が議論を始めることが分かりました。

トヨタでは現在、一部の職種を除いて従業員の毎月の労働時間に上限が設定されており、この上限を超えては働けない仕組みになっています。

一方、韓国の自動車メーカーなどは、忙しいときには労働時間の上限を超えて働ける、柔軟な制度を取り入れています。トヨタでは歴史的な円高が続くなか、このような制度の差が国際競争力の低下を招く一つの要因になっていると考え、組合側に毎月の労働時間の上限に関係なく、柔軟な働き方を認めるよう申し入をしました。

これを受けて、トヨタとグループ各社の労働組合が加盟する「全トヨタ労働組合連合会」では、2011年9月16日に静岡県での定期大会で、2012年の春に向けて議論を始める方針 です。

しかし、組合の内部には、今回の申し入れを受け入れると際限のない労働につながるという意見もあり、今後の労使交渉の焦点の一つになりそうです。

東日本大震災の復興に充てる１１年度第３次補正予算案で、厚生労働省が一般会計総額で約６３００億円を要求することが８日、分かりました。

被災者が長く働けるよう、被災自治体に新基金を創設することなどが柱で、これに約１５００億円。１年以上の雇用契約を結んだ企業などへの助成金に充てる予定です。

たこ焼き店「築地銀だこ」などを展開するホットランド（群馬県桐生市）は７日、１１月をめどに本社を宮城県石巻市に移す方針を明らかにしました。

東日本大震災での死者・行方不明者が最も多い石巻への本社移転により、「雇用や納税を通じて復興に貢献したい」（広報室）としています。 　

同社は８月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもあります。 　

新本社はホット横丁に隣接する事務所に置きます。正社員、パートなど計約１００人を採用。　

新たに雇う約100人の大半はパートやアルバイトで、正社員は約１割の見通し。業態開発や人材教育などを手掛けます。現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約２０人の雇用も継続します。 　

新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指し、石巻市と協議中。中国の工場で行っている年２０００トンのタコのカット作業のうち約３分の１を移します。雇用規模は未定です。

日常的に介護サービスの記録を改ざんし約３千万円を不正受給したとして、県は２０１１年９月６日、介護保険法に基づき、長崎市鳴見台１丁目の訪問介護事業所「厚生ライフ長崎」（坂井靖夫代表取締役）の同事業所指定を取り消すと発表しました。取り消しは３０日付。県は加算額を加え計約４３００万円を保険者の長崎市、西彼長与、時津両町へ返還するよう指導するということです。 　

県監査指導課によりますと、同事業所は、介護タクシーによる通院介助サービスなどを実施。本来認められない病院受診中の待機時間を介助時間に加えたほか、職員が事業所に戻る時間を実際より遅くするなど日常的に職員ぐるみで記録を改ざん。

監査の結果、２００７年１月から今年５月にかけて、１万４４７回の水増し請求を確認しました。不正に得た報酬は人件費など事業所の運営資金に充てていたといいます。 　

現在の同事業所の利用者は６３人。３０日までに他の事業者に依頼し、必要なサービスを継続させます。坂井代表取締役は「責任を痛感している。虚偽の指示はしていない」と話しているといいます。 　

また、県は、常勤する訪問介護員の人員基準を下回っていたとして、「Ｆｅｅｌ」（園田智也代表取締役）が運営する島原市大下町丁の訪問介護事業所「南の風」を１０月１日から半年間、同事業所としての指定の効力を停止します。半年間、利用者へのサービス提供や新規利用者の受け入れができなくなります。

　2011年9月5日、京都市は左京区の市全額出資の財団法人「市森林文化協会」が、2009〜2010年度にかけ市の委託料から賃金など計約179万円を不正に支出していたことを明らかにしました。市は財団に対し全額返済を求めるとのことです。 　

京都市によれば、同協会は2010年2月に西京区の市有林で伐採作業中に木の下敷きになり左足を骨折していた臨時職員の男性（当時55歳）に「労働保険給付金相当額」を支払うことで合意していました。しかし、財団は労災申請をせず、通常は労災保険から支払われる給付金や退職金相当額とした計約94万円を市が委託した公有林環境整備対策事業費から支払っていました。また、男性ら６人の健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分の計約84万円も市の委託料から支払っていました。 　　

2010年2月の男性の労働災害について報告をしなかったとして、京都上労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで同協会と男性事務局長（64歳）を今年7月に書類送検し、市が実態を調べていました。 　京都市は不正に支出された全額の返還を協会に求め、協会も事務局長ら協会の4人を処分する方針です。