真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2,328に上り、過去最高となったことが1日、厚生労働省の調べでわかりました。 　

外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年7月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。

施行後、同省が全国の3,145事業所を調べたところ、2,328事業所で違反が見つかりました。09年より調査対象を836事業所拡大したが、違反も701事業所増えました。違反の内訳では「労働時間」に関するものが929事業所、「割増賃金不払い」が690事業所などでした。

自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かりました。 　

大阪西労基署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働が１００時間を超えていたなどとして、労災を認定しました。

運送会社の代理人弁護士は「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話しています。 　

訴えによると、男性は２０年４月に入社、清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していました。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務でした。

　気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたといいます。

東日本大震災支援のため岩手県に派遣されている間に死亡した大阪府職員の男性＝当時（４９）＝について、環境の変化に伴う過重なストレスが死亡の原因だったなどとして、遺族が公務員の労働災害（労災）に当たる公務災害を２５日に申請する方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かりました。今回が初めてのケースです。 　

同基金の担当者は、震災で被災地以外から派遣された自治体職員の過労死認定を求めるケースが明らかになったのは、「確認していない」としており、全国初とみられます。 　

府によると、死亡したのは健康医療部に所属していた男性技師。

４月３〜７日に宮古市の保健所に派遣され、避難所巡回の自動車の運転を担当。５月にも５日間の予定で同様の業務に当たっていましたが、宿泊先のホテルで体調を崩し２０日に脳内出血で死亡しました。

厚生労働省は2011年8月30日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の7月の申請状況を発表しました。

助成金の対象従業員は前月比 32．9％減の104万0063人と3カ月連続で減少しています。申請事業所も19．1％減の5万1900件となりました。

厚労省は「全国的に生産活動が上向きつつある」と指摘、東日本大震災で落ち込んだ雇用環境は最悪期を脱したとみられます。

2011年８月２９日、厚生労働省は2010年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。５人以上の民間事業所（１万）と３万3000人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が61％、パートが23％、派遣が３％、契約社員が４％となりました。 　

正社員でない労働者の割合は38.7％となり、３年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇し1987年の調査開始以来最高を更新する結果となりました。 　

非正社員になった理由として「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最多となり、雇用環境の悪化により不本意ながら非正社員となる人が増えているという結果となりました。 　

非正社員に現在の就業形態を続けたいかどうかについては、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78％で、派遣や契約社員は半数の51％が「正社員に変わりたい」と答えました。

○ 平成22年度の医療費は、前年度に比べて約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となった。医療費の増加は８年連続。

○ 医療費の伸び率（対前年度比、以下同じ）は3.9％（稼働日数補正後3.6％）で、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除去してみると、概ね従来と同水準（３％台）。

○ 受診延日数総計（延患者数に相当）の伸びは0.1％（入院0.7％、入院外▲0.0％、歯科▲0.1％）、1日当たり医療費の伸びは3.8％、となっている。 受診延日数は、近年、減少傾向にあったが６年ぶりに増加に転じた。１日当たり医療費は、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除いても３％台の増加を示しており、医療費総額の増加につながっている。

○ 医療費を診療種類別にみると、入院14.9兆円で全体の41％、入院外＋調剤19.0兆円で全体の52％、歯科2.6兆円で全体の7％となっている。それぞれの伸び率は、入院6.2％、入院外＋調剤2.4％、歯科1.8％で、入院の伸びが高くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/10/dl/iryouhi_data.pd

厚生労働省は２５日、２００９年に実施した個人年金や民間の医療保険などの加入状況に関する調査結果を発表しました。 　

６５歳以上では全体の約７７％が公的年金を当てにしているが、２０歳代では約３８％にとどまります。 　

老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約１６％にのぼったということです。 　

また、民間の個人年金に加入している理由（複数回答）について「公的年金だけでは生活に不安があるから」とする回答が５３．１％を占め、公的年金制度の不信感が高いことが分かりました。 　

ただ年金の加入状況（複数回答）を聞いたところ、民間の個人年金に加入している人は１６．２％で、２００３年の同様の調査より７．９ポイント下がっています。 　

また、最も頼りにする老後の生計を支える手段については公的年金が５７．９％と最多で、０３年に実施した同様の調査に比べ２．６ポイント増えました。

損害保険料率算出機構は２３日、2010年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）が全国平均で48．1％になったと発表しました。

昨年度の46．5％から1．6ポイント伸び、03年度以降8年連続での増加となりました。また、今年５月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比１３・５％増の６８万９１６９件だったと発表しました。 　

東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比２・５倍（１万３７４６件）に達するなど、東北地方での増加が目立っています。 　

算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表しました。

震災直後の３月末はほぼ横ばいでしたが、４月末も１０％増の８２万６８８２件と大きく伸びていました。 　

５月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が８１％（２万４８６４件）、岩手県が６１％（５０１１件）、茨城県が４３％（１万５２６９件）、それぞれ急増しました。

都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じています。2010年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で33ポイントの開きがありました。非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にあるようです。保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化するそうです。 　

厚生労働省の調査によると、10年の全国の納付率は59.3％。３年連続で過去最低を更新しています。都道府県別にみると最も納付率が高いのは島根県で70.8％、一方で最下位は沖縄県で37.8%でした。 　

未納者が多く納付率が低い都道府県では非正規社員の割合が高いのが特徴です。沖縄県では非正規雇用が43.4%と全国平均の40.1%を上回っています。

政府は年金制度を維持するには80％の納付率が必要と試算しており、現在の納付率では全く及ばない水準です。年金記録問題などの年金制度の不信から保険料を払わない人が増える悪循環になっているようです。地域の実情に応じた収納対策、年金制度を将来に渡って維持可能な仕組みに改正をし、信頼を取り戻す改革が早急に迫られています。

＜社会保障の検証と展望＞ 〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜の内容が2011年8月23日、厚生労働省より発表がありました。

○　国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、 経済状況などの時代背景について分析。同時に、第２次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展 し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの４つの視点から検証した。

○　今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。 ・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。

・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。

・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。 ・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。

○　社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

本文はこちらに掲載があります。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/

また、同日に「社会保障に関するアンケート」の調査結果が厚生労働省より発表されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html