真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、２０１１年６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となりました。同1.9％減だった５月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同6.4％減と落ち込みました。 　

特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて２０１１年１月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同2.5％増と５カ月連続で増加しました。 　

余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。 　

労働時間をみると、６月の東北・関東は同0.8％増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同1.7％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。

厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は、民間金融機関からの借り入れが難しい年金受給者に対し、年金受給権を担保に医療費など一時的に必要な資金を貸し付ける「年金担保融資制度」について、融資限度額を引き下げるなどルールを厳格化させることを決めました。

１２月の融資申し込みから実施します。

昨年、政府の行政刷新会議の事業仕分けで将来的に同制度を廃止する方針が決まり、当面の代替措置を検討していました。

現行の融資限度額は年間の年金受給額の１・２倍ですが、１倍以内に引き下げます。 また、返済額を毎回の年金受給額の半額以下とすることで一定の年金収入を確保します。

全日本視覚障害者協議会など１８団体は、弱視者に対して眼科で行うリハビリに公的医療保険の適用を求める２万１１５３人分の署名を厚生労働省に提出しました。

弱視や視野が極端に狭い場合、レンズや眼鏡を使って読む訓練など「ロービジョンケア」と呼ばれるリハビリをすることで、視力を活用し日常生活の幅や行動範囲を広げることができるとのこと。

現在は保険診療の対象外のため、全国の眼科医約１万３千人のうち、ロービジョンケアを行っているのは約２００人にとどまるとしています。

全国の主要企業を対象に、2012年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を調査会社が発表しました。 　　

既卒者の「新卒扱い」での受付について、「今年度から受け付けることにした」企業は全体の14．7％で、政府の要請以前から受け付けていた企業をあわせると、57．2％が受け付けていることがわりました。 　　

既卒者を受け付けている企業に、卒業後何年目までを受け付けているか尋ねると、「規定は設けていない」が51．1％ともっとも多く、規定があるうちでは「3年以内」（34．7％）が最多となりました。 　　

既卒者の就労経験については、「規定を設けていない」企業が67．9％ですがが、「就労経験がないことを必須としている」も26．7％に上ります。 　　

既卒者への内定出しについて、すでに内定を出した（予定を含む）企業は13．7％となった。従業員規模別に見ると、中小企業（〜299人）で内定を出したのは10．2％、中堅企業（300〜999人）も13．3％と1割台だが、大手企業（1000人以上）は22．7％となる。

3年以内既卒者に対して、今年度に関しては助成金の対象にもなっており、大手を中心と思われた既卒者の新卒扱いの動きが、今後中堅企業にも広がっていくと思われます。

パソナは宮崎県の「被災者雇用支援事業」を受託し、東日本大震災の被災者を対象に２０１１年８月１８、１９日の両日、宮崎市内のパソナ・宮崎で募集説明会を開きます。農業分野の就業を希望する２０人を雇用し、同県内の農業法人で約７カ月間就業してもらいます。 　

震災の被災地では多くの農業法人などが農地流出などの被害を受け、経営再建や従業員の雇用支援が急務となっています。 　

同県では被災地の求職者の中で、農業での就業を希望している人を対象に雇用し、宮崎と被災地との連携や産地特性に合わせた出荷体制の構築などを通じて、被災地支援に貢献したい考えです。

高知県警捜査２課などは２０１１年８月６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）＝高知市南はりまや町＝と無職、戸田慎介容疑者（４８）＝同市桟橋通＝を逮捕しました。 　

逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から国の「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取った疑いです。 　

県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したといいます。

厚生労働省は、4日、介護保険の利用者の調査結果を公表しました。

昨年度の介護保険サービスの利用者は４９２万８２００人で、過去最多を更新しました。前年度より約２４万人増加し、１０年間で２０５万人余増え、１．７倍になりました。

１０年度の利用者の内訳は、介護サービスが４０１万５８００人で、介護予防サービスは１２１万９１００人。介護サービスは０１年度よりも約１１４万人、介護予防サービスは導入された０６年度よりも約４２万人増えました。

厚生労働省が３日発表した２０１０年雇用動向調査によると、昨年１年間に就職・転職した人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は１４．３％となり、前年比１．２ポイント低下しました。一方、退職・解雇などによる離職者の割合を示す「離職率」は１．９ポイント下がって１４．５％となり、いずれも２年ぶりに低下しました。「離職」が「就職・転職」を上回る状態は０８年以来３年連続となりました。 　

厚労省は「景気が回復して離職率が低下しましたが、入職率が上向くまでには至らなかった」と分析しています。 　昨年の入職者数は前年比５３万人減の６３１万人。離職者数は８１万人減の６４３万人。 　

入職者のうち転職者の賃金をみると、前の仕事より増加した人は前年比３．７ポイント上昇の２９．４％。一方、減少した人は２．２ポイント低下の３２．３％となりました。 調査は常用労働者５人以上の約１万５０００事業所を対象に実施し、有効回答率は６９．２％でした。

この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない状態であることが、４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報でわかりました。 　　

調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１.６％。男女別では女子が６７.６％と、男子の５７.０％を大きく上回りました。

　有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビングは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、このたび厚生労働省・東京労働局より認定を受け次世代認定マーク「くるみん」を取得したということです。 　

同社は、社員が仕事と子育ての両立ができ、能力を最大限に発揮できる働きやすい会社・職場づくりを目指し、次世代育成支援を推進しています。2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2009年5月1日から2011年4月30日までを計画期間として、産前産後休暇者の70%以上の育児休職取得、所定外労働時間の削減措置などを目標に掲げた「行動計画第一期」を策定し、目標達成を目指して各種制度改善や対策を実施してきました。 　

今後も同社は、積極的に仕事と子育ての両立支援に取り組み、全ての社員が能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい企業を目指します。