真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

厚生労働省が３１日に発表した４月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・６１倍で、３月に比べて０・０２ポイント下がり、１年５か月ぶりの悪化となりました。 厚生労働省では「東日本大震災の影響が全国に波及している」とみています。 　

都道府県別では、震災の影響があった岩手（０・４１倍）、宮城（０・４４倍）は３月と比べていずれも０・０６％の低下で、全国で最大の落ち込み幅となりました。福島は０・４９倍で横ばいでした。 　

一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない３県を除く４月の完全失業率（季節調整値）は４・７％で、３月よりも０・１ポイント悪化しました。完全失業者数は３０９万人で、前年同月比で３０万人減少しました。

■平成22年度のパートタイム労働法の施行状況について

1平成22年度のパートタイム労働法施行状況を取りまとめました。

【法施行状況のポイント】

・相談件数は約６千３百件であり、事業主からの相談が最多となっている。

・相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」、「賃金の均衡待遇」に関するものが多くなっている。

・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約２万６千件であり、「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多い。

2　パートタイム労働対策の見直しの検討について 　

平成23年2月3日から、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を開催しています。パートタイム労働法の施行状況等を踏まえ、パートタイム労働法の見直しの検討を進めています。

■平成22年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。

【法施行状況ポイント】

○育児・介護休業法に関する相談は約１４万３千件。平成２２年６月３０日より改正育児・介護休業法が施行されたことから、平成２１年度より約７万件増加し、ほぼ２倍の件数となった。

○都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は２７５件で、前年度（平成２１年９月３０日〜）より１６８件増加。そのうち援助の結果、昨年度中に２１８件が解決している。

○平成２２年４月１日からスタートした両立支援調停会議による調停の申請受理件数は２１件。

○都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。

厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入りました。費用対効果を踏まえた判断で、今後の作業については、６５歳以上の厚生年金受給者の記録照合に限定し、年金回復額が比較的少ない国民年金の記録照合は見送る方針。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もあります。 　

全件照合は、民主党がマニフェスト（政権公約）で「国家的プロジェクト」と位置付け、作業を平成２５年までに完了させる予定で昨年１０月に開始しました。これまで、約５千万件の「宙に浮いた年金記録」を含む約７億２千万件について、１万８千人態勢でチェックしてきました。 １１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標でしたが、総額で３０００億円程度かかるとされています。 　

しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００〜３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回りました。 　

一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００〜７万円増加します。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向です。

政府は23日の社会保障改革に関する集中検討会議で、一般会計から払う基礎年金・高齢者医療・介護保険の「高齢者３経費」と消費税収の差額が2015年度に14兆円程度に達するとの試算を明らかにしました。20年度には高齢化で医療費などがさらに膨らむ見通しです。 　

15年度の不足額14兆円のうち、５兆〜７兆円程度を消費税率の引き上げで穴埋めできると仮定すると、財政健全化の目標とする15年度までの基礎的財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の半減を達成できます。 　

一方、厚労省が示した社会保障改革案を実施した場合、どの程度、追加的な財源が必要かの試算も来週に示す予定です。厚労省案をそのまま実施すると、10兆円超の増税をしないと、基礎収支の赤字半減を達成できません。これは消費税率に換算すると５％程度となります。

　大学を今春卒業した就職希望者のうち、４月１日現在で就職した人の割合が91.1％になり、前年同時期を0.7ポイント下回ったことが24日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県分は除いた暫定値ですが、比較可能な1996年度以降、就職氷河期と呼ばれた過去最低の2000年卒の水準に並びました。内定を得られなかった大卒者は約３万3000人とみられます。 　

調査は全国の大学と専門学校など112校の計6250人が対象で、被災３県の６校320人分は改めて集計することとしています。 　就職率低迷の背景には、グローバル化に伴う大企業の国内採用の厳選や、採用意欲が高い中小企業と大手志向が強い学生とのミスマッチ問題などがあります。 　

大卒で就職を希望した人の割合は66.4％で前年を0.4ポイント下回りました。就職率は男女別、国公私立、文系・理系を問わず前年を下回りました。昨年10月時点の内定率は前年比4.9ポイント低下し、57.6％でしたが、最終的な就職率は0.7ポイントの低下で９割台を確保しました。 　

文科省は「未内定者を採用した企業に奨励金を出すなど、支援を強化した成果が出た。震災の影響による内定取り消しも懸念したほど多くはなかった」と分析しています。 　

一方、厚労省によると、学校やハローワークを通じて求職した高校新卒者の３月末の内定率は95.2％で、前年同期比1.3ポイント上昇。就職を希望する高卒者全員を対象にした文科省調査でも1.6ポイント上昇し93.2％になりました。厳しい就職状況を踏まえて学校側が対策に力を入れた結果です。

専業主婦ら第３号被保険者の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は１７日、新たな救済策に関する報告書案を大筋で合意しました。過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長する「特例追納」を認めることや、追納がなければ既に年金を受給している人に対しても時効にかからない過去５年分の過払い年金の返還請求と、今後の給付減額に踏み切ることが柱になっています。 　

厚労省は国民年金法改正案に盛り込み、今国会に３年の時限立法で提出します。自民、公明両党は基本的に賛成するとみられ、同法案は成立する見通しです。 　

切り替え漏れ期間について、報告書は年金の加入期間に算入する一方、年金額には反映させない「特例カラ期間」にすべきだとしました。追納に関し、同省は当初届け出漏れ時点までさかのぼれる案を示しましたが、国会で審議中の一般未納者の追納期間を１０年に延長する国民年金法改正案との整合性や、自公が同法案修正に合意した点を考慮し、「直近１０年」としました。 　

一方、年金受給者への対応では、「若年世代の年金不信」を理由に、年金の返還・減額を明記しました。年齢にかかわらず５０〜６０歳の間の未納を追納できますが、追納がなければ民主党は「返還・減額の合計を基礎年金受給額の１割程度」とする意向で、厚労省も踏襲する方針です。 　

３号の人は扶養を外れますと、自営業者らの１号被保険者（１号）に切り替える必要があります。厚労省の推計では、切り替え漏れがある人は９７万４０００人、受給者の切り替え漏れ期間は平均６．８カ月、となっています。

出張先で死亡した建設機械販売会社の執行役員の男性について、労働基準監督署が「執行役員は労災保険法上の労働者に当たらない」と遺族補償を不支給としたのは不当として、妻が処分取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、男性の勤務実態などから「労働者」と認め、処分を取り消しました。 　

原告側代理人の弁護士によると、執行役員を労働者と認定した判決は初めとのことです。 　判決によると、男性は０５年２月、出張先の福島県内で倒れ死亡しました。妻は船橋労基署に遺族補償の給付を求めましたが、労基署は労働者性がないことを理由に、死亡と業務の因果関係を判断せずに請求を退けました。 　

労働者性の判断について、青野裁判長は「会社の指揮監督の下に業務を行い、報酬を得ているかを実態に即して判断すべきだ」と指摘。その上で、男性が経営会議への出席を除き執行役員としての独自業務がなく、取締役会にも参加していないことなどから「実質的に一般従業員と同じだ」と結論付けました。

政府は27日、2011年度第１次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があるとの試算をまとめました。約４兆円の財政支出で実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.6ポイント押し上げると見積もっています。 　

同日開いた被災者就労支援・雇用創出推進会議で試算結果を公表しました。 　試算では、補正予算で新たに23万人の雇用が生まれるとしており、がれき処理や仮設住宅の建設、災害復旧の土木事業など総事業費３兆円の公共事業などで15万人の雇用増があると見積もりました。自治体が被災者を直接雇う事業でも５万人の効果があるとみています。 　

業績悪化に伴う休業手当を国が補助することで失業を防ぐ雇用調整助成金も約７千億円を積み増し、145万人の失業抑制を狙っております。被災者の雇用助成金などでも５万人の雇用下支え効果を見込んでいます。 　

ただ、震災で壊滅状態にある被災地企業の回復には時間がかかるとみられ、復興に向けた経済対策は今後も大きな課題になります。

菅内閣は２６日に、東日本大震災の被災者を支援する特別立法の一環として、津波などで行方不明の場合は死亡推定までの期間を短縮する法案を閣議決定しました。

遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早めることが狙いで、行方不明者の家族からの申請を前提に、現行の「災害から１年」を「３カ月」に短縮します。

年金関連法の遺族年金や労災保険法の遺族補償の支給申請をするには、死亡が認定される必要がありますが、津波などによる行方不明者については、災害から１年以上たたないと家庭裁判所が失踪を宣告できず、それまでは死亡が認定されません。 一方で、飛行機事故と海難事故に限り、３カ月後に死亡したと推定して支給する規定もあります。 災害時でも１年以上経過しないと死亡が認定されませんが、家族が行方不明となり、自らも被災した人の多くは、早急に生活資金が必要となります。 このため、家族が申請した場合には、災害時から３カ月後に死亡したと推定し、支給を認めることにしたものです。 　

推定期間の短縮により、家族が申請すれば、最短で震災発生から３カ月後の６月から遺族年金を受け取れるようになります。 遺族年金などは、災害が起きた月までさかのぼって受け取れますが、後に生存が判明した場合には、返還することになります。 このほか、被災したサラリーマンの年金や医療の保険料減免や、現在最大３６０日となっている失業手当の支給を６０日間延長することなども、法案に盛り込まれています。

自営業者らが加入する国民年金や国民健康保険の保険料は、現行法で減免が可能です。 また、被災地で医療や福祉を提供する体制の復旧を急ぐため、公的医療機関や認知症の高齢者を対象としたグループホーム、障害者支援施設などの整備に対する国庫補助の割合が、２分の１から３分の２に引き上げられます。

政府・民主党は26日、主婦らの年金未納問題について、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求める方針を固めました。 過去にさかのぼって未納者が保険料を納めることができる期間は10年とされる予定です。

主婦の年金問題は、夫が会社員を辞めた後に、主婦自らが「第３号被保険者」から「第１号被保険者」に切り替える届けを出す必要がありましたが、国民年金への切り替えを忘れていて、保険料を払わないままにしていたことで生じています。

切り替え漏れの人のうち、５万3000人は本来よりも平均で年１万1150円多く年金を受け取っています。 政府・民主党は公平性を保つため、過払い分の返還を求めることにしました。 厚生労働省が第３号被保険者として見なして救済した「運用３号」の988人についても過払い分を返還してもらう方向です。

これから支給する年金を減らすのか、分割で払ってもらうのかなど返還方法についてはまだ、決まっていませんが、受給者の生活に支障が出ないように配慮する予定です。

未納期間の解消策については、過去の保険料をさかのぼって納付できる期間を10年分とする方針で、現役世代の42万2000人が対象になるほか、受給者も追納することができますが、追納できない人は年金額が減額される見込みです。

厚労省は今年の１月から、過去の未納分について保険料を納めていたと見なす救済策を実施していましたが、この救済策は保険料を払っている人と不公平が生じるとの批判が続出しました。 このため厚労省は今年の３月に救済策を撤回し、未納期間がある人に全期間追納させるなどの方針を打ち出していました。 しかし、この対策でも主婦と一般未納者の取り扱いが不公平との批判が出て、主婦、一般未納者ともに、追納期間の上限を10年で区切ることにしたものです。

５月には党の方針および改善策を正式決定し、法案を国会に提出する予定です。 厚労省も社会保障審議会の特別部会で主婦年金問題を議論しており、党の意見を参考にしながら決めることにしています。