真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのＰＲ活動をしていた契約社員と派遣社員計３４４人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが６日わかりました。 　

東京ガスは「福島第１原発事故に伴う電力不足が続いており、オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。撤回を求める要望が労働者からありました。

政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議は５日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第１弾を取りまとめました。

【緊急雇用対策の主な内容】 

・仮設住宅建設などの復興事業を被災地企業に優先的に発注

・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置 ・被災者を雇用した中小企業に１人当たり９０万円を助成（大企業は５０万円）

・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど職業訓練を強化地方自治体や企業が清掃作業などで被災者を臨時雇用することを可能に

・卒業後３年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を１人当たり１０万〜２０万円増額 ・遠隔地での企業面接や就職のための転居にかかる費用を助成

・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を緩和し、岩手・宮城・福島など９県に適用 ・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化

・被災者向けの合同企業説明会を５月中をメドに開催

厚生労働省は、東日本大震災後に設けられた各地の避難所に、人材紹介や労働者派遣の民間事業者の就労相談窓口開設を促すため、設置の要件を大幅に緩和しました。避難所では今もハローワークや労働基準監督署が出張相談をしてますが、仕事を求める被災者の選択肢を増やし就労促進を図ります。 　

通常は、民間事業者が新たな窓口を設置する場合は事業所新設とみなされ、届け出が必要になりますが、厚労省が出した通知によると、避難所に窓口を置いて相談に応じる場合は事業所新設として取り扱わないとしてます。ただ、窓口設置には避難所の運営主体の了承が必要となります。 　

また、相談窓口で個人情報を守るために求めているガイドラインも見直し、例えば窓口ごとに仕切り板などを設ける必要がありましたが、広さの制約がある場合は、無くても認めるとのことです。 　

現在、東日本大震災の被災者の雇用確保に向け、民間でも取り組みが進められており、今後は、復興の長期化が予想される中、被災地だけでなく避難先などの地域でも支援が本格化しそうです。

　福島労働局のホームページでは、避難所等で生活を余儀なくされている方から寄せられた生の声に基づいQ&Aを作成しています。質問・回答は順次アップされる予定とのことです。

被災された方々の声　Q＆Aコーナー（地震対応・特例措置）

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生に伴い、健康保険証がない場合でも保険扱いで診療が受けられるといった特例措置が設けられていますが、先日、未払賃金立替払制度に関しても添付書類の簡略化に関する通達が発出されました。 　

そもそも未払賃金立替払制度とは、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき、企業が倒産したことにより労働者が賃金を受け取れないまま退職を余儀なくされた場合に、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わり支払うというものです。

事実上の倒産と考えられるケースで、立替払を受ける場合には事業主の事業活動の状況等に関する事項を明らかにする資料や労働契約書、賃金台帳の写し等を添付しなければならないとされています。

この点に関して今回の通達では、「添付しなければならない書類を対象事業場が被災したことにより入手できない場合等にあっては、地方公共団体が発行する罹災証明書等、申請者側において入手可能な各種資料を最大限活用することにより、申請にあたっての労働者等の負担をできるだけ軽減する」としています。 　

この趣旨は地震のため、事業場において事業活動の停止がやむを得なくなった場合に、実情を踏まえつつ未払賃金立替払が迅速に実施され、早急な救済が図られることにあります。別途リーフレット等も配布されることになっていますので、今後の情報や実務対応についても注目していきたいものです。

通達原文

福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消しています。会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない実態があります。 　 宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が２７件寄せらたうちの半数が「採用を延期したい」という内容でした。対象者は計約２００人に上るといいます。仙台市のハローワークでは新卒者対応の職員を昨秋から２９人増員し、求人開拓に力を入れていたが、担当者は「中小企業の求人も、今となってはどれだけ有効なものが残っているか」と無念そうに話ています。 　福島労働局で相次いだ内定取り消しは、震災の被害に加え、福島第１原発の放射能漏れ事故が背景にあるとみられています。 同局は、内定者にできるだけの補償を行うよう企業を指導しているが、原発事故の影が雇用面にさらに広がる恐れが懸念されています。 　宮城労働局では、従業員側からの相談も７００件を突破しました。 雇い止めのほか、「自宅待機に休業手当は出るのか」「給与が振り込まれていない」といった相談も多いといいます。同局は、被災者限定の求人票を避難所に提供することも検討している。

計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が労働者の生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請をしました。 　

労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定しています。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出しました。

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 

農林水産省は各地で相次いでいる地震による被害を受けた農家や漁業者などからの相談を電話でうける窓口を設置しました。

当面は24時間体制で相談を続けます。

電話番号は、

03-6744-2141

03-6744-2144　　　です。

 

 

帝国データバンクは3日「2011年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を発表しました。調査結果によると、2011年度中に入社する正社員が「増加する」とした企業の割合は、前年調査と比べ5.2ポイント上昇の１9.5％となりました。

経営環境の改善を背景に、2年連続で拡大。一方で「採用予定なし」が約４割超と依然高い水準にあり、同社は「優秀な人材確保のチャンスであるものの業績は厳しく、採用に悩む企業の姿が示された」（産業調査部）としています。

2011年度（2011年4月〜2012年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況について尋ねたところ、「増加する（見込み含む）」と回答した企業は1万990社中2,142社、構成比19.5％で全体の約2割となりました。2010年度見込み（2010年2月調査）の14.3％と比べると5.2ポイント増加し、2年連続で改善しました。

業種別にみると、増加を見込むのは「農・林・水産」が26.8％で最高。「サービス」や「製造」が続いた。「不動産」は、採用を予定していない企業が54.2％と高水準で、業況の低迷が目立っています。

2011年度の非正社員（派遣社員、パート・アルバイトなど）の採用状況について尋ねたところ、「増加する（見込み含む）」と回答した企業は1万990社中962社、構成比8.8％となりました。

一方、「採用予定はない」は同50.8％（5,579社）と3年連続で5割を超えており、非正社員の採用状況は依然として厳しい状況です。 非正社員から正社員への切り替えをする企業が増えているなか、半数以上の企業が非正社員の採用を見送るという状況が続いています。

業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、労災保険から支給される「介護補償給付」について、厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪 康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）は４日、平成23年度の「最高限度額」と「最低保障額」を平成23年度から40円〜200円引き下げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。 　

これにより、平成23年４月以降、常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、最低保障額は56,720円となります。平成23年４月１日に改正省令を施行する予定です。