真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫の退職時に年金を切り替えないままの妻などを救済する厚生労働省の「運用３号」制度について、細川律夫厚労相は２日、「法改正や運用３号の廃止も選択肢の一つとして検討する」と述べ、廃止も視野に対応する考えを明らかにしました。 　

法改正で対応する場合、救済時限を定めたうえで、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認めることなどを議員立法で行う意見が出ています。

一方で、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長する無年金者対策の「年金確保支援法案」を厚労省はさきの通常国会に提出して継続審議となっており、これを修正する案もでています。

厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表しました。

１月の計画届受理事業所数は前月から1,738カ所減の５万6,023事業所、対象者数は９万655人減の90万6,078人でした。昨年１２月に比べて１７３８事業所、９万６５５人の減少でした。

これに対して、１月の同助成金の支給決定件数は５万２６２９事業所、対象者数６３万４５１２人、支給額約１９２億円となりました。支給額は前月からさらに２０億円以上の減少でした。

また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の１月の届出事業所数は前月比４カ所増の173事業所、離職者数は同382人増の7,230人でした。

また「非正規労働者の雇い止め等の状況」の２月は５０事業所、３８７１人となりました。就業形態で最も多かったのは契約従業員（期間工など）の１０１２人。派遣は２９４人、請負は３２０人でした。

自動車大手マツダの元社員だった兵庫県出身の男性＝当時（２５）＝が自殺したのは、同社が過労に対する配慮を怠ったためとして両親が同社に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は２８日、同社の事後対応による両親の精神的苦痛も認め、計約６４００万円の支払いを命じました。 　

中村隆次裁判長は「質的、量的に過剰な労働で、自殺は業務に起因する。一方で上司の適切なサポートもなく、同社は安全配慮義務を怠った」として過労自殺を認定し、さらに「葬儀で上司が冗談を言うなどし、両親は二重に精神的苦痛を被った」とも認めました。 　

判決などによると、男性は入社３年目だった２００６年１１月から、それまでベテラン社員が担当していた購買業務に配置換えとなり、時間外労働が増え、自殺する１、２か月前は月８０時間超の時間外労働があったほか、取引先とのトラブルが起こり、自宅でも業務を余儀なくされるなどしていました。しかし上司の支援はなく、長時間の残業などが重なり、男性は鬱病を発症。２００７年４月、社宅の自室で首つり自殺しました。 　

広島中央労働基準監督署は、２１年１月に労災と認定していますが、裁判でマツダ側は「過重労働はなく、上司もサポートしていた」などとして争っていました。

過重労働によるうつ病に対して、休職期間終了を理由とする解雇は不当として、東芝の技術職の元社員が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、２３日、東京高裁（岡久幸治裁判長）は１審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効としました。東芝側の敗訴です。 　

2008年4月、一審で東京地裁判決が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝と元社員双方が控訴しました。二審の岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引きました。

　元社員は判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と述べました。東芝広報室は「今後の対応は、判決内容を精査して慎重に検討していきたい」とコメントしました。

一審判決によると、元社員は埼玉県の深谷工場で20００年から液晶生産ラインの開発などを担当しており、長時間の過重労働のために20０１年４月にうつ病と診断され１０月から欠勤していましたが、会社は20０４年９月に元社員を解雇しました。元社員が国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では20０９年５月、東京地裁が処分を取り消し、労災を認めました。

日本年金機構は２８日午前９時から、自分の加入する年金の保険料納付状況や将来受け取れる年金額などがインターネット上で確認できる「ねんきんネット」サービスを始めます。

　旧システムはＩＤとパスワードの送付に約２週間必要でしたが、ねんきんネットは約５日間に短縮。さらに、来年度の「ねんきん定期便」の中に同封されている１７ケタの数字「アクセスキー」を基礎年金番号と一緒に打ち込めばＩＤとパスワードが即時発行できるようになります。 　

ねんきんネットでは、年金加入開始時から現在までの保険料納付状況を月単位で表示します。未納や重複加入などの疑いがある月を赤く表示することで、記録漏れなどを見つけやすく工夫されています。そして、今秋からは、退職時期や年金受給開始時期など好きな条件を打ち込めば、将来受け取れる年金額を試算するサービスも始めるようです。 　

市区町村の一部では、パソコン操作が苦手な高齢者らを対象に、操作を代行して年金記録を提供します。また、郵便局２０４局でも代行サービスを試行実施するようです。 　同機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）から利用可能です。

ハローワークで職を探す学生や既卒者が増えています。厚生労働省は昨年９月以降、専門窓口の「新卒応援ハローワーク」を全都道府県に計５６カ所設置しました。求人数も増え、求職者にも好評です。

一方で、「雇用のミスマッチ」などの問題は依然として残されています。 厚労省は昨秋以降、特に卒業後３年以内の既卒者の就職を支援する施策を打ち出してきました。新卒扱いで正規雇用したり、正規雇用へ向け試験採用したりした企業への奨励金制度を創設しました。現役学生の就職内定率が悪化していることもあり、今月からは対象を未内定の現役学生の採用にも拡大し、制度を活用して計８千人近くがこれまでに採用されました。

また、ハローワークで既卒者を支援するジョブサポーターも約２千人に倍増しました。 新卒応援ハローワークもその一環で、１月末までに延べ１２万５千人が利用しました。ただ、そのうち就職が決まったのは１万２５４５人になります。１月は５０１２人の就職が決まるなど少しずつ実績は上がってきています。

国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題について、細川律夫厚生労働相は２４日の予算委員会で、１月から始めた救済を一時停止する方針を示しました。

この問題は、会社員の専業主婦の妻らが、配偶者の脱サラなどで３号被保険者の資格を失う場合、国民年金１号への切り替えが必要ですが、切り替えないままの人が数十万人以上いるとみられる問題です。

厚労省が１月から、過去２年分の保険料を払えば、さかのぼってそれ以前の未納分を納めたとみなす救済策を始めました。

この制度は、総務省の年金業務監視委員会が「正直に届け出た人が損をして、忘れていた人が救済される制度で不公平」と指摘されており、対応が注目されていました。

月に最大２００時間の所定外勤務を認めた三六協定を受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性（当時２４）の遺族が、国と会社に約１億３千万円の賠償を求める訴訟を起こしました。原告側弁護士によりますと、民間企業での過労自殺を巡って国の責任を問う訴訟は初めてだということです。 　

訴状によりますと、男性は２００７年に東証１部上場のプラントメンテナンス会社「新興プランテック」（横浜市）に入社し、千葉事業所に配属されて、補修工事の監督などを担当していました。同社は組合と「納期が切迫すれば時間外労働を月２００時間まで延長できる」との協定を結んでおり、男性は２００８年７月には残業時間が月２１８時間に達していたということです。 　

男性は、２００８年８月に精神障害を発症。同１１月に自殺しました。千葉労基署は２０１０年９月に労災認定をしています。 　

遺族側は「協定は労働関係法令に違反している」と会社の責任を問うとともに、協定を受理した千葉労働基準監督署についても「会社や組合に是正を求めることなく受理し、適切な指導監督を行わなかった」と主張しているということです。

税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議の第２回会合が１９日、開かれました。日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使４団体からヒアリングを実施。４団体の意見は、各年金共通の基礎的な年金の財源不足には消費税増税で対応すべきだという大枠でおおむね一致しました。 　

税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は１９日、月７万円の最低保障年金を税で賄う考え方について、「今から３０年４０年先の話。設計図として描きづらいし、描くにも時間がかかる。なかなか議論は（期限に）間に合わない」と述べ、６月に示す政府の一体改革案には盛り込まない考えを示ました。 　

与謝野氏はすべての人が一つの年金制度に加入する「完全一元化」も先送りする方針を示しており、民主党案の２本柱はいずれも議論が先送りされることになりました。

また、改革の具体案を示した経団連、同友会、連合は、現在保険料と税で折半している基礎年金の財源を、税でまかなう方式に切り替えるべきだと主張しました。経済団体にとっては、税方式になれば企業の保険料負担が軽くなるとの狙いもあります。ただ、基礎年金の安定財源が確保されていない現状を受けて、経団連は当面は折半方式を維持しながら消費税の１０％への増税で対応すべきだと主張しています。 　

このほか、同友会は「（１７年度に消費税率を１７％まで引き上げたうち）１０％分を年金に充てるべきだ」と説明しています。連合は「基礎年金の財源だけで１５年に３％分、２５年に４％分の増税が必要」との案をまとめており、いずれも社会保障の安定財源確保のためには消費増税が必要だとしています。

　厚生労働省は今年１月から始めた主婦の年金救済策に関して、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支給する救済策を先月から実施していますが、 総務省の年金業務監視委員会などは「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間に不公平が生じる」などと批判しています。

　会社員の夫が脱サラをすれば、妻は３号ではなくなり、国民年金の保険料を払う必要があります。ところが、こうした場合に国民年金に切り替える届け出をしていなかった人が、厚労省の推計で数十万人から１００万人に上るといいます。 　

この問題は２００９年末に判明し、年金記録回復委で対応策が検討された。年金記録の誤りを厳密に訂正すれば、国民年金に切り替えていなかった時期は保険料の未納期間になり、年金が減るか無年金になる人が続出します。 　

総務相からの是正勧告があれば、厚労省は見直しを検討しなければなりません。しかし、すでに２３３１人（１月３０日時点）が救済策の適用を受けており、変更するのもは困難を極めそうです。また、細川厚生労働大臣は、この救済策について「行政側の不手際によって加入者に不利益があってはならない。年金行政に対する信頼を失う可能性を考えても救済策は妥当だ」と述べ、見直す考えはないことを明らかにしました。