真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

厚生労働省は2月17日、より多くの国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的として、「Smart Life Project」を開始することを発表しました。 これは、趣旨に賛同する企業・団体に、その社員や職員の健康意識向上につながる啓発活動を行ってもらい、また企業活動を通じて、より多くの人々の健康づくりの意識を高め、行動を変えるよう働きかけてもらうことにより、国民の生活習慣の改善、ひいては健康寿命を延ばすことを目的としたものです。 賛同企業・団体の登録は2月17日（木）から受付開始となっています。

１　背景と経緯 　世界有数の長寿国となったわが国が、今後めざすべき方向は、単なる長寿ではなく「健康寿命（＝日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間）」を延ばすことにある。 　

厚生労働省は、政策の重点を予防へと移し、国民の健康寿命を延ばすため、「健康日本21」＊）の傘下事業として、主に生活習慣病の予防を目的とした「すこやか生活習慣国民運動」を平成20年度から実施し、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」を推進してきた。

２　「Smart Life Project」の概要（資料１、２） 　平成20年度から実施してきた、「すこやか生活習慣国民運動」を更に普及、発展させるため、 幅広い企業連携を主体とした取り組みを、「Smart Life Project」として立ち上げる。

この中で、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」の取り組みを推進するために、各分野の中で取り組みやすい象徴的な３つのアクションを設定し、そのネーミングとロゴを作成した。今後、企業・団体と連携しながら、統一したメッセージを発信していく。

３　具体的な取り組み

（１）公式WEBサイトの開設（資料３） 　

公式WEBサイトで、連携企業・団体の登録やロゴ、啓発ポスター、ダウンロードツールの提供および「Smart Life Project」に関する各種情報を提供。【開設日】平成23年２月17日 【ＵＲＬ】http://www.smartlife.go.jp

（２）ロゴマークの活用促進（資料４） 　

連携企業・団体において、社内啓発や企業活動を通じた生活者への啓発活動のために、ロゴマークを活用。

（３）啓発用ポスターの活用促進（資料５） 　

連携企業・団体において、社員向けの啓発のために、タレントの長谷川理恵さんを起用した社内掲出用ポスターを活用。

（４）「Smart Life Project Week(スマート ライフ プロジェクト ウィーク)」の実施 　

企業・団体、エリア、メディアと連携し、「Smart Life Project」を啓発するための各種イベント、キャンペーン、 媒体掲出、WEB発信等を集中的に展開する「Smart Life Project Week」を開催。 　

【期　間】平成23年３月７日（月）〜27日（日）※予定 　

【主　催】厚生労働省 　

【エリア】大手町・丸の内・有楽町エリアを中心とする都内各所 　 ※詳細は、別途ご案内します。

（５）連携企業・団体の登録（資料６） 　

平成23年２月17日（木）から、連携企業・団体の登録を開始。 　公式WEBサイトで参加登録応募用紙をダウンロードし、記入・資料添付のうえ、事務局へ郵送。 　

【送付先】〒104-8691　郵便事業株式会社晴海支店　私書箱516号 　　　　　　「すこやか生活習慣国民運動推進室　Smart Life Project事務局」

＊）「健康日本21」 　厚生労働省が平成12年度から実施している国民健康づくり運動。 　従来の疾病予防の中心であった「二次予防」（健康診査等による早期発見・早期治療）や「三次予防」（疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ること）に留まることなく、「一次予防」（生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること）に重点を置いた対策を強力に推進して、壮年期死亡の減少及び健康寿命の延伸等を図っていくことを目的としている。

企業が採用の内々定を取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた男性が、マンション販売のコーセーアールイー（福岡市）に約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁であり、広田民生裁判長は８５万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に減額して支払いを命じました。 　

広田裁判長は「内々定の撤回には経営上の理由があったが、事前連絡や経緯の説明に不十分なところがあった」と指摘しました。 　

判決によると、男性は２００８年７月に同社から内々定を得ましたが、同１０月の内定式の２日前に取り消しを知らせる文書が届き、採用されませんでした。文書には「金融危機や原油高騰など複合的要因」が理由と書かれていたとのことです。 　

判決は内々定について「内定までの間、企業が新卒者を囲い込み、他の企業に流れるのを防ぐ活動」とし、一審に続いて労働契約にはあたらないと判断。内定式の直前に一方的に取り消したことは、労働契約を結ぶ過程での信義則に反するとして違法性を認めましたが、慰謝料は一審から大幅に減らしました。 　

原告側の光永享央弁護士は「男性が受けた被害に対する慰謝料としては疑問。内々定取り消しの抑止という点では不十分だ」と指摘し上告を検討するといいます。

東京電力は１５日、２０１１年度の採用人員を前年実績並みの合計１１００人にする採用計画を発表しました。 　

東京電力では１９９６年の採用から、卒業・修了後１年以内の既卒者を新卒採用の対象としてきましたが、２０１１年度の採用からは、大学、高専・短大、高校などを卒業して３年以内の既卒者も新卒採用の対象とするということです。 　

定期採用枠は大卒が３４５人、高専・短大卒などが１３５人、高卒が５９０人。通年採用枠は３０人で、採用計画数は前年実績とほぼ同水準です。

帝国データバンクが3日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2011年度の正社員の賃金改善見込みについて、「ある」と回答した企業は37.5％で、前回調査（10年度見込み）の31.8％と比べ5.7ポイント改善しました。 一方、「ない（見込み）」と回答した企業は同35. 8％（3,942社）となり、賃金動向は厳しいながらも2年連続で改善すると見込まれています。

賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」31.2％、「賞与（一時金）」21.0％となり、前回と比べそれぞれ、4.0ポイント、4.4ポイント上昇しました。リーマン・ショック後の世界同時不況による景気後退の中で、2009年度見込みはベースアップ、賞与（一時金）ともに大幅な下落を示しました。

2011 年度はベースアップ、賞与（一時金）とも2年連続で前年度見込みより増加する見込みですが、2008年度見込みと比較すると、ベアが依然として大きく下回っています。成果主義の導入等によって、賃金は賞与（一時金）が先行して改善する状況にあることがうかがえます。

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、３月末で契約が切れる非正規社員の一部を対象に、契約を更新しない「雇い止め」を実施することが１２日、明らかになりました。約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす見通しです。 面談で非正規社員から希望退職を募り始めており、早い人で、２月下旬にも契約打ち切りを通告するようです。 　

２０１１年３月期に１０５０億円の営業損失を計上しており、ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいます。 　

また、１２年度は黒字化を目指しており、経費の７割を占める人件費の圧縮、１２年度の新卒者採用の中止、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用、トラック便を減らすなど物流の効率化で、営業利益の黒字化を図る方針です。

三菱重工労働組合は今春の労使交渉で、「インターバル休息制度」を要求する方針を固めました。同制度で仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまで一定の休息時間を確保できるようにして、長時間労働を抑制するようにします。 　

新制度は時間外の勤務を終えてから翌日の勤務開始まで７時間連続で休息できるようにします。顧客からの問い合わせ対応など突発的な事情で７時間の連続休息が確保できない場合は、既存の制度を利用して翌日を休めるようにします。

同労組によると、インターバル休息制度は欧州などで導入例があり、国内においては他産業では例がありますが、三菱重工業が導入すれば「製造業で初めて」（同労組）としています。 　ただ三菱重工労組はインターバル休息制度が導入されても当初は、繁閑の差が激しい部門では導入が困難な可能性もあるため、制度の義務化は求めない方針で対象者を限定せず、罰則も設けない「努力義務」として導入を求めるとのことです。

ＯＫＩ（沖電気工業）から子会社に出向して勤務していた３０代の男性システムエンジニアが鬱病と診断された後に自殺したことに対し、亀戸労働基準監督署が過労による労災と認定したことが７日に分かりました。 　

代理人の川人博弁護士によりますと、男性は１９９８年に沖電気に入社し、２００５年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向しましたが、２００８年６月の配置転換後の２か月間の残業が月１００時間を超え、うつ病を発症したということです。男性は、自宅療養から復帰した後の２００９年８月に自殺。１０年６月に遺族が労災申請し、今月３日に認定されました。 　

川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月２０時間までと制限していたが、会社は２０時間を超す残業を男性に課していた」と話しています。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としています。

与謝野馨経済財政相は７日の衆院予算委員会で、年金制度の一元化について、「最低条件として、番号制度を導入、定着した時点なら議論は可能」と述べました。 菅政権が２０１５年導入を目指している共通番号制度が定着するまで、議論を先送りする考えを示したものです。民主党の小川淳也氏の質問への答弁です。

民主党の新年金制度案は、現在の国民年金、厚生年金、共済組合の３つの年金制度をひとまとめにした上で、職業に関わらず同じ所得なら同じ保険料を納め、同じ額を受け取ることが柱です。 しかし、自営業者の所得を正確に把握することは難しく、給与から天引きされるサラリーマンとの不公平が指摘されています。税と社会保障の共通番号を全国民に割り振ることで問題の解消を図るところですが、所得の過少申告のチェックは難しいとされています。

税方式と保険料を充てる現状の方式のどちらが妥当かについては「公平性や制度の効率的な運用などの観点から考えなければいけない」と述べるに留めました。 ２日の衆院予算委で、菅直人首相は一元化については「大変難しい問題を抱えている」と撤回を示唆していました。

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」が始まりました。６月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させるといいます。 しかし、社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象は幅広いものとなります。 　

年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で５０年。社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題です。 　

年金では、基礎年金の国庫負担を２分の１に維持するための財源確保。 　

医療では、３６００万人が加入する国民健康保険に注目。 　

創設当時に加入世帯主の７割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや２割ほど。無職の人と非正規労働者が７割を占めます。会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる状況です。 この結果、保険料を負担できない人が大幅に増え、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間３６００億円ほど補填している状況です。 　

高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中しています。同様の構図は、未納率が４割になる国民年金でも見られます。 　

いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、１０兆円近く足りないといいます。

大和証券グループは２０１１年度から大学卒業後３年以内の既卒者の通年採用に乗り出しました。大手企業では既卒者を新卒者と一括して４月に採用する動きが広がっていますが、通年採用は珍しいです。

既卒者が内定後すぐに働けるようにする狙いで、多様な人材の確保につなげます。 まず４月に１０人超を採用し、年間で数十人を確保する計画です。新卒者と同様の扱いとし、卒業後３年以内であれば就業経験があっても構いません。

なお、政府が経済界に既卒者の積極採用を働き掛けていることもあり、トヨタ自動車、関西電力などは12年春から既卒者に新卒採用枠を開放します。