真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

厚生労働省は2011年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を決めました。10年度の月額１万5100円のところ、80円下がり、１万5020円となります。制度に沿った見直しで、1961年度に国民年金制度が発足してから、引き下げは初めてになります。 　

自営業者らが加入する国民年金の保険料は２年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みで、04年の年金制度改革で17年度まで毎年引き上げ、その後は１万6900円に据え置くと決めました。年280円の引き上げを基準に想定していますが、これは、04年時点の物価水準に基づく指標で、実際の見直しは物価や賃金の動きを反映して見直すことになっています。 　

11年度の保険料の算定は、09年の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）と06〜08年の実質賃金をもとに計算しました。09年のＣＰＩはリーマン・ショックや原油価格の下落などで、前年比でマイナス1.4％、06〜08年の実質賃金は年平均でマイナス１％減となり、これらを反映して計算すると月80円の引き下げになります。 　

なお、会社員が加入する厚生金の保険料率は、物価の動向に影響を受けず、保険料率は17年度まで毎年0.354ポイント上昇し、11年の10月納付分から16.412％（労使折半）となります。

就職困難者を支援する国の「試行（トライアル）雇用制度」を悪用し、奨励金をだまし取ったとして、岐阜県警組織犯罪対策課などは詐欺の疑いで暴力団関係者の男ら８人の逮捕状をとり１３日にも逮捕します。 　

男らは２００９年７月、岐阜市の建設会社と各務原市のクリーニング会社が２０〜３０代の５人を試行的に雇ったように装い、岐阜労働局から奨励金計６０万円をだまし取ったとされています。５人はいずれも勤務実態がありませんでした。 　

奨励金の受給には試行雇用の終了後、公共職業安定所に「トライアル雇用結果報告書」と「試行雇用奨励金支給申請書」を提出することが必要で、男らは虚偽の内容を記載して提出していたとみられています。 県警によると、トライアル雇用奨励金の不正受給による立件は全国初となるとのことです。

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、１２年度新卒採用を総合職と一般職の全職種で中止すると発表しました。今春は１２５０人が入社する予定ですが、来年ゼロにすることで、年間数億円の人件費削減につながるといいます。新卒採用の見送りは８年ぶりで、民営化後は初めてです。 　

日本郵便は、インターネットの普及に伴う郵便物の減少に加え、「ゆうパック」遅配問題などで１０年９月中間期に５９３億円の最終赤字を計上するなど、経営環境が悪化していました。今月２８日には収支改善策を総務省に報告する予定ですが、そのなかに１２年度の新卒採用中止を改善策の柱の一つとして盛り込みます。 　

日本郵政傘下の郵便局会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は１２年度も新卒採用を続けるということです。

資格取得受験の専門校を全国で経営するＴＡＣ（東京都千代田区）の経理担当で昨年３ 月、急性虚血性心疾患のため亡くなった男性（当時３５歳）について、東京労働局中央労 働基準監督署は、長時間労働による過労死として労災認定していたと代理人の川人博弁 護士が会見で公表しました。 　

弁護士や遺族によると、男性は２００９年１１月にＴＡＣに転職し、入社直後に公認会計士 試験に合格していました。 　

男性は経理を担当、正式に公認会計士になるための実務補習を週１回程度受けながら 勤務し、午前９時ころから深夜にまで及ぶことも多かったということです。亡くなる直前の勤 務は徹夜も含め連続１２日間にも及び、休日の朝に自宅で倒れ死亡しました。 　

労災決定は同年１２月２７日付、労基署が認定した時間外労働は、死亡前の１カ月間は ４１時間９分、その前の１カ月間は１２５時間１３分でした。

企業の厚生年金基金が運用している厚生年金を、国に返還する「代行返上」が2010年度は2011年１月までで11件に上り、2009年度の７件を上回りました。 年金運用の低迷や企業業績の不振を背景に、代行部分を国に返還する動きが広がっています。

厚生年金基金は国から預かった厚生年金の一部と企業独自の上乗せ部分を一体運用して給付を手厚くする企業年金の一つです。企業は代行返上すれば、厚生年金を運用・給付する必要がなくなります。

今年度、代行返上を決めたのは住友信託銀行や七十七銀行のほか、日本テキサス・インスツルメンツや象印マホービンなどの基金となっています。 2011年１月までに累計で887の基金が代行返上を決めており、基金数が最も多かった1996年度の1883基金から約47％が代行返上したことになります。

出産した女性が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽くなっていない傾向にあることが厚生労働省の調べでわかりました。

一時金の財源は健康保険料と税金で、政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っています。一時金は2006年９月までは30万円でしたが、その後政府が段階的に増やし、今は原則として42万円。一方、10年８月時点の出産費用は平均47万3626円と、05年３月に比べ約12万円増えています。 　

通常の出産は保険のきかない自由診療で料金は医療機関が決めています。 　厚労省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられていると言います。

リーマンショック後、失業者の救済を目的に創設された国の「就職安定資金融資」をめぐり、ピンハネの不正があったことが分かりました。浜松市の不動産業者が日系ブラジル人約４００人に「大金がもらえる」と持ちかけて計４億円以上の融資を受けさせ、その中から高額の手数料を受け取っていたことということで、厚生労働省が調査を始めました。 　

融資の仲介をしていたのは、浜松市で日系人を対象に賃貸アパートのあっせんや紹介をしている２つの業者で、融資の受け付けが終わった昨年９月までに約４００人を勧誘したということです。融資を申請し、交付が認められた額は１人あたり１００万円前後で、総額は４億円を超すということです。 　

厚労省静岡労働局の担当者は「制度開始時には、ハローワーク浜松にはポルトガル語通訳が１人しかいないなど態勢が不十分で混乱もあった。事態を真摯受け止め、手続きに不正がなかったか調べていく」と述べたということです。

厚生労働省が所管する独立行政法人などの整理合理化を議論してきた有識者会議は27日、 国立病院や労災病院など所管独立行政法人が運営する病院について、統合や再編・整理の ための検討会設置を求める最終報告書をまとめました。 これを受け、厚労省は１年後をめどに結論を出す方針です。

厚労省の関連病院を巡っては、国立病院を運営する国立病院機構と労災病院を運営する 労働者健康福祉機構を先行して統合する案もありましたが、個別病院の整理を優先すべき との意見も強く結論を先送りすることになりました。

検討会では年金・健康保険福祉施設整理機構の社会保険病院や国立高度専門医療研究セン ターの病院も含め、全244病院を対象に再編や整理、運営組織のあり方を見直す方針です。

日本航空のパイロットが訓練の際に腰を痛め、労災と認めないのは不当だと訴えていた裁判で、東京裁判は、国の決定を取り消し、労災と認める判決を言い渡しました。このパイロットは、経営再建中の日本航空から整理解雇を通告されており、労災でけがをした人を解雇するのは違法だと主張しています。

日本航空の副操縦士であったこの方は６年前、飛行機からの緊急脱出訓練に参加して腰を痛めて操縦ができなくなりました。 判決で東京地方裁判所の渡邉和義裁判官は「腰痛は訓練によるものと認められる」と指摘して労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認めました。

「現場から国を変える首長の会」（全国の市町村長らの有志で構成、代表＝大豆生田実・栃木県足利市長）が２３日、子ども手当の地方負担に反対する決起集会を東京都内で開きました。

神奈川県の松沢成文知事が招かれ、子ども手当の地方負担拒否の声を地方から広げるよう改めて呼びかけました。 全国から１０市村長が会合に出席しましたが、神奈川県内からの市町村長の参加はありませんでした。

千葉県浦安市長ら３市長が来年度の当初予算案に子ども手当の地方負担分を計上しないと表明し、全国知事会などが地方負担を受け入れたことを批判する意見も出されました。

松沢知事は「神奈川県内の首長さんは選挙が近かったり、考え方が違ったりすることもあるが、今真剣に議論している」と、統一行動への期待感を示し、さらに、「市町村も負担を拒否すれば、県内の子ども手当は１人１万円ぐらいになるかもしれないが、減らした分を使って独自の子育て政策をやっていく」との考えを示しました。 「なんで神奈川だけ少ないんだという声もあるが、良識あるサイレント・マジョリティーがいる」との自信を示しています。