真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

神奈川県警厚木署で、夜の当直中に事件受理が１０件を超えた場合、当直者全員に少年補導や交通取り締まりといった「残業」を強制していたことがわかりました。「認知件数」は治安のバロメーターとされ、県警は「前年比減」を目標に掲げていますが、同署関係者には「発生したことは仕方がないのに、受理数に目標とペナルティーを課すのはそもそもおかしい」「管内の治安が良くなっているようにみせるため、積極的には受理するなと言っているに等しい」という批判もあります。 　

「残業」は同署長の指示で今年４月ごろに始まったといいます。長い場合は、午後５時ごろまで街頭に出て少年補導や交通取り締まりを命じられるといい、３０時間を超える連続勤務になるケースもあります。 　

「署員には残業を嫌って事件処理を抑制する雰囲気が広がり、さほど重要な事案ではないと考えたら、出してもらうべき被害届を求めないケースがある」と話す署員もおり、事件を受理した清水岩雄署長は「結果的に不正につながる可能性も否定できない。見直しを検討したい」と述べたとのことです。

厚生労働省は、中学生までに支給される子ども手当（月額１万３千円）から、１１年度以降の子ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めました。２０日にも開く閣僚会合で正式に決め来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む方針です。

子ども手当には強い受給権が定められ、差し押さえが禁じられています。そこで給食費については、 事前に保護者と同意文書を交わすことが前提となります。 文部科学省の推計では、２００９年度の公立小中学校の給食費の滞納額は２６億円に上ります。

一方、０６年度（厚労省調べ）で約８万５千人が総額８３億７千万円滞納していた保育料については、強制徴収できる法的な規定があるため、子ども手当から天引きできるよう検討するようです。年金から保険料を天引きできる介護保険制度なども参考にして、法制化を目指します。

政府は20日、2011年度の公的年金支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めました。 　公的年金制度には物価水準を年金支給額に反映させる「物価スライド」が導入されてい ますが、前年の全国消費者物価指数を基準年と比べ、翌年度の支給額に反映させること が定められています。 　１０年の物価指数は基準年である０５年の水準を下回るのが確実なため、年金支給額は 引き下げられることになります。 　厚労省は現在、年金額の引き下げ幅を0.3%程度で調整しており、40年間保険料を納 めた人の基礎年金の満額（66,008円）受給者で、月200円、年額で2400円程度下がる 見込みです。また厚生年金では夫婦のどちらか一方が働く家庭で月700円程度の引き下 げとなる見通しです。 　来年春の統一地方選を控えて引き下げの影響を懸念し、当初首相は見直しを指示して いたということですが、物価も賃金も下がっている状況下での年金支給額の据え置きは、 公的年金への信頼を揺るがし、実質的な引き上げともなるため、次世代間のへの負担の つけ回しという批判を避ける決定となりました。

厚生労働省は16日、失業手当を2011年度中に引き上げる方針を決めました。 最大360円増額する方針です。

失業手当は毎年改定されていますが、07年度から減少が続いていて、引き上げは５年ぶりになります。 引き続いている雇用情勢の厳しさと、最低賃金が上昇していることなどを踏まえました。

失業手当は離職前6カ月の平均賃金に連動していて、1日当たりの下限額と上限額が決められています。 今年度の改定では、下限額を256円引き上げ、1856円となります。 上限額は30歳未満で6435円（290円増額）、30歳〜45歳未満で7150円（325円増額）、45歳〜60歳未満で7865円（360円増額）となります。

短期間で再就職した失業者に向けて支給されている「再就職手当」も増額します。 現在は失業手当の残り受給日数の40〜50％分相当額を給付していますが、2012年度中に給付率を50〜60％に引き上げます。 昨年度の失業手当受給者数は10月まで月65万〜73万人でした。 前年比では2割超減りましたが、引き続き高水準となっています。

景気が不透明な中、11年度も高水準の受給状況が続く可能性が高いといえます。 この改正により、受給者の大半が増額される見通しとなっています。　

酒気帯び状態で出勤したとして懲戒解雇された京阪バス（京都市南区）の男性運転手（４８）が、不当解雇だとして同社に地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が15日、京都地裁であり、和久田斉裁判官は、社内報告にねつ造の疑いがあり酒気帯びと断定できないと判断。「解雇権の乱用」だとして解雇の撤回を命じました。 　

判決によると、男性は平成4年に入社。09年6月17日午後に同僚宅で飲酒し、翌朝の出勤時の飲酒検知でアルコールが出ました。担当助役の報告書には酒気帯びの基準（呼気1リットル中0.15ミリグラム）未満と記載されていたのに、所長は「酒気帯び」と本社へ報告し男性は解雇されました。 　

和久田裁判官は、証人尋問などで報告書の複数箇所が改ざんされたのは明らかと指摘し所長が「誤った報告の発覚を隠すため、文書を改変した疑いがある」と判断しました。 京阪バスは「判決文を見ていないので、現段階ではコメントできない」としています。

政府は１４日、平成２３年度の国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決め、細川律夫厚生労働相は１４日の記者会見で「物価が下がり、現役世代の賃金も下がっている。法律通り、下がることもやむを得ないのではないか」と理解を求めました。 　

しかし、菅首相は１４日夜、細川厚生労働相と首相官邸で会談し、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示したということです。 　

来年春の統一地方選を控え、民主党内では、高齢者の負担が増えることに警戒感を強めています。物価スライド制の定めの通りにすると、０・３％程度の下げ幅になり、国民年金の受給額の減額は月約１６０円にとどまりますがが、引き下げ自体が小泉政権の２００６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せています。 　

支給額を特例的に据え置く場合、財源は単年度で７００億円程度が必要で、そのための関連法案を成立させる必要があります。

内閣府は「年金積立金の運用に関する世論調査」を１１日付で発表しました。 　

それによると、２００９年度末現在で約１２８兆円の公的年金の積立金の運用に「関心が ある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は、合わせて６１％でした。

一方、「関心がない」と答えた人は３７％で、その理由（複数回答）については、「難しいイ メージ」が最も多く３６％、続いて「運用されていることを知らなかった」が３３％でした。

積立金の運用結果は、２００８年度には収益率がマイナス６.９％と落ち込んだのに対し ２００９年度にはプラス７.５％に回復しています。 　

このことについて公表されていることを知らなかった」人は８８％、 運用結果を「知らなかった」「あまり知らなかった」と答えた人は合わせて８３％でした。 　

厚生労働省の担当者は「情報発信の方法を考えていきたい」としています。 　調査は１０月１４日から同２４日まで、全国の成人男女３０００人を対象に対面で実施。 有効回収率は６６％でした。

失業期間が１年以上の長期失業者が平成20年秋のリーマン・ショック移行増え続け、失業者全体の４割近くになっています。有効求人倍率の改善が続くなど雇用情勢には明るい見通しが見れるのの、企業と仕事を求める人の希望が一致しないことが背景にあるようです。 　

厚生労働省の調査では、１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０．５６倍で６か月連続で改善しています。 四半期ごとにみると、今年７〜９月期平均の有効求人倍率（同）は０．５４倍で３四半期連続の改善が見られました。同じ時期の完全失業者数は、前年同期比２５万人減の３３６万人で、１０四半期ぶりに好転したそうです。 　

その一方、前職を離職後１年以上がたつ長期失業者は、７〜９月平均で１２８万人で、前年同期より３３万人増えました。失業者全体に占める割合は３８％。リーマン・ショック後、前年同期比では８四半期連続で増加しており、雇用情勢が改善しているにも係らず、長期失業者の再就職は難しい状況が続いています。 　

１０月の新規求人数は情報通信業が前年同月比３８．３％増、医療・福祉が同２２．７％増で、 求人は旺盛でした。しかし、経験者を求める企業が多く、製造業などで働いていた人が未経験の分野で定着するためには、新たな訓練が必要で時間もかかります。 　

転職活動期間も長期化しています。大手転職サイトの調査では、転職が決まるまでの期間は、今年７〜９月期が５．７か月で、前年同期より０．７か月も長くなり、０９年１月の調査開始以来、最長でした。求人総数が増えても、採用を厳選化する傾向が顕著に伺えます。

半導体や太陽電池向けシリコンウエハー製造大手のＳＵＭＣＯは７日、全従業員を対象に希望退職を募集すると発表しました。グループ全体で約１万人いる従業員のうち、約３００人の応募を見込み、関連費用は約３５億円となる見通しです。 　

シリコンウエハーの需要減と円高の影響で業績が悪化したため、長崎県の工場での生産を停止。２００ミリの大きさのウエハー生産では国内外に３７あるラインを２３に集約します。３００ミリでも長崎工場の製造設備を台湾などに移し、ソーラー発電用の単結晶シリコン事業からは撤退するということです。 　

同社は同日、２０１１年１月期の通期連結決算予想を下方修正し、最終赤字が６６０億円（当初予想は１２０億円の赤字）に拡大すると発表しました。

厚生労働省は失業者が早期に再就職した時に支給している失業手当の受給日数を３分の１以上残して正社員に再就職した場合などに支給される「再就職手当」を拡充する検討に入りました。 　

失業手当の残りの受給日数分の40〜50％に相当する額を給付していますが、2011年度にも給付率を５〜10％程度引き上げる方向です。また、障害者が正社員など安定した職に就いた際に支給する常用就職支度手当も、給付率拡充の11年度までの暫定措置を、12年度以降も延長して適用する考えです。 　

再就職手当の給付率は原則30％ですが、11年度末までの暫定措置として40〜50％に引き上げています。厚労省は給付率をさらに引き上げるとともに、暫定措置が切れる12年度以降も継続する方針で、2008年秋のリーマン・ショック後の失業の長期化傾向に歯止めをかける狙いとなっています。 　

失業期間1年以上の長期失業者は、今年7〜9月期の平均で過去最多の128万人に上っています。