真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

京都市にある「イオンモールＫＹＯＴＯ」に入っているグッズショップが１１月下旬に閉店し、４２人の障害者を含む８０人の従業員が給料未払いのまま解雇されていたことがわかりました。京都労働局は労働基準法違反の疑いで調査しています。 　

従業員への解雇は給料日前日の１１月２４日夜に通告されました。１０月分以降の給与が未払いのうえ、法律で定められた解雇予告手当も支払われていないということで、未払い総額は、約２４００万円に上ります。 　

労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話しています。会社側は８日午後、従業員たちに説明会を開くということです。

厚生労働省の労働政策審議会は６日、職場での受動喫煙対策の新たな規制に、 事業主への罰則規定を設けない方針を決めました。 職場での防止対策はこれまで事業主に対して義務化されておらず、審議会では ことし７月から、対策を強化すべきかの検討をしてきました。

厚労省が同日示した対策の骨子として、事業所に全面禁煙か喫煙室設置による 空間分煙を法律で義務付ける一方で、飲食店やホテルなどについても、喫煙を規 制することで営業上の支障が生じる場合は、換気など受動喫煙の機会を低減させ る代替措置を義務付けるとしています。 違反した事業主に対しての罰則は設けず、労働基準監督署の是正指導にとどめ るということです。

審議会は今月中に具体的な対策をまとめ、厚生労働省はそれをもとに「労働安全 衛生法」の改正案を作成する方針です。早ければ来年の通常国会にも提出される 見通しです。

野田佳彦財務相は５日、ＮＨＫの番組で、２０１１年度予算編成の焦点となっている新規国債発行額について 「税収や税外収入がどこまで確保できるか、いろいろ（変動）要素があるが、４４兆円よりは抑えたい」と語り、 １１〜１３年度予算の骨格を示した中期財政フレームが規定する約４４兆円の上限を下回るよう抑制したい考えを表明ました。

また、基礎年金の国庫負担割合について、「選択肢は３６・５％に戻すか、２・５兆円作るためにあらゆるところの協力でまとめるかどちらかだ」と述べました。各省の協力を得たうえで、現行の５０％負担維持のための２・５兆円の財源確保に全力を挙げる姿勢を示した形です。 　

国庫負担割合をめぐっては、財務省は先月２９日、「財源の確保が困難」として、３６・５％への引き下げを厚生労働省に提案していました。しかし、同省や民主党内の強い反発を受け、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（約１．５兆円）の国庫返納などで財源を確保できれば、５０％負担を維持する意向を示しています。

厚生労働省は11月30日、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表しました。 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されています（平成22年の賃金改定状況は８月に調査実施）。

常用労働者100人以上（「製造業」および「卸売業，小売業」については30人以上）を雇用する企業から3,492企業を抽出して調査を行い、1,995企業から有効回答を得ており、このうち常用労働者100人以上の1,818企業について集計されています

１　 賃金の改定

（１）平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1％（前年61.7％）で、前年比12.4ポイントの上昇。

（２）平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円（前年3,083円）、改定率は1.3％（同1.1％）となり、いずれも前年に比べ上昇。

（３）平成22年中に賃金カット（賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること）を実施、または予定している企業は23.0％（前年30.9％)で、依然として20％を超える水準。

２　定期昇給等の実施

（１）平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6％（前年47.3％）、一般職63.1％（同56.7％）で、ともに前年を上回る。

（２）平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4％（前年12.7％）、一般職9.6％（同12.6％）で、ともに平成16年以降では最低。 (注)　１の（１）および（２）の数値は、賃金改定の前後における労働者１人平均所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の変化を表すものである。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html

　厚生労働省は１日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政運営を2018年度から都道府県に移す検討に入りました。現在、市町村の人口構成の違いなどから国保保険料は全国で５倍近い差があります。運営主体を都道府県に移して格差を縮める考えですが、新たに重い責任を負う都道府県の反発は必至で、実現へのハードルは高いものとなっております。 　

厚労省は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止し、13年度から新しい制度に移行する方針を決めています。約1400万人いる75歳以上の８割強が国保に移り、その部分の運営は市町村ではなく都道府県が担う方向になっています。 　

これに加え、同省は74歳未満の国保加入者についても18年度から都道府県を担い手とする考えで、保険料収入と医療費支出などの財政のバランスをとる最終責任を都道府県が負う仕組みとします。今月開く有識者会議で議論し、新制度を盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出する予定です。 　

現在、国保の保険料は市町村が医療費の水準や加入者の負担能力を踏まえて設定しています。ただ、高齢化率や所得水準の違いなどによって市町村間で保険料に最大4.8倍の格差があります。18年度以降は、都道府県が標準保険料を設定し、同じ都道府県内では保険料水準がほぼ均一になります。

厚生労働省は３０日、勤務先が労働保険（労災保険と雇用保険）に加入しているかどうかについて、インターネットで確認できるようにすると発表しました。１２月１日正午より運用が開始されます。 　

厚労省によると、全国約４００万の事業所のうち、労働保険の未加入者は約１２万人と推測されています。労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所に加入を促すのが狙いです。 　

事業所のある都道府県や会社名などを入力すれば保険の適用状況が表示される仕組みだということです。

財務省は、基礎年金の支給額のうち国が負担する割合について、2011年度だけ の時限措置として,現在の50％から来年度は36.5％に引き下げる方針を厚生労働 省に伝えました。 　

基礎年金の給付費については保険料と国費との折半で負担していますが、2009、 2010年度の２年間に、財政投融資特別会計の積立金を取り崩し、負担率をそれま での36.5％から50％に高めていました。

財源として流用した、いわゆる霞が関埋蔵金が2010年度限りで底を底をつくため、 50％を維持するために必要な、年2兆5000億円の財源のめどが立っていないこと から、財務省はこれ以上、年金に埋蔵金を充てるのは望ましくないとの立場をとっ ています。 　

財務省は2011年度の年金給付での不足分は、年金特別会計の積立金（2009年 度末で128兆円）を取り崩して穴埋めする方針で、個人や企業の保険料上昇負担や 年金給付が減少したりといった影響は出ないということです。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が26日、２０１０年度の第２四半期（７〜９月）の運用実績が、１兆７７２５億円の黒字になったと発表しました。四半期ぶりのプラス。世界経済の減速懸念がやや和らいだことから米国株式市場が好調で、保有する外国株式の運用成績を押し上げた様子です。 　

しかしながら、10年度の４〜９月までの累計でみると、１兆9536億円の運用損失が出ています。 　

運用利回りは国内株を除く全資産でプラスになった。プラス幅が最も大きかったのは、外国株の8.34％。収益額は8813億円と全体の約 52％を占めています。

一方、国内株はマイナス0.63％で、不安定な為替相場で株価が低迷しています。９月の日銀の為替介入で株価は一時的に上昇したものの、再び円高が進行し、株価は下落しました。 　

10年度（４〜９月）の利回りでみると、マイナス1.94％となり、運用資産は９月末で98兆1948億円になっています。４〜６月までの利回りはマイナス3.61％で、運用損失が３兆6584億円でていたようです。 　

ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株や債券で運用している。ただ国内債には市場運用分とは別に、満期まで持ち切る財投債約 19兆円を保有。市場運用分に財投債を含めた利回りは1.53％で、収益額は１兆7725億円でした。

厚生労働省は、24日に 平成20年度国民医療費の概況について発表しました。 それによると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円、前年度の34兆1360億円に比べ6725億円、2.0％の増加となっています。 また、人口一人当たりの国民医療費は27万2600円、前年度の26万7200円に比べ2.0％増加しており、国民医療費の国民所得に対する比率は9.90％（前年度9.02％）となっています。

給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの「時給」の減少に歯止めがかかっていないという分析を第一生命経済研究所がまとめました。　同研究所は、国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の毎月勤労統計をもとに、サラリーマンの給与水準や労働時間を分析、９月時点の時給は2408円で、1990年代後半の2500円前後から大幅に減っていることが分かりました。 　今年に入って給与総額は増えていますが、労働時間も伸びており、時給の減少傾向に歯止めがかかっていないようです。同研究所は、サラリーマンの時給が減少傾向にあるのは賞与カットが主因だと指摘しており、賞与が直近ピークの1997年に比べて38％減ったことが響いたとみています。