真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は２８日、仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、この１か月間に１１人増え、合わせて２９人（うち死亡２０人）になったと明らかにしました。１１人の年代別の内訳は、３０代２人、４０代３人、５０代１人、６０代４人、７０代以上１人。この中には、多数の発症者が出ている大阪市の印刷会社A社の元従業員２人が含まれています。１１人のうち９人は死亡しており、遺族が申請をしています。 　

この問題は、大阪や宮城県など、全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。労災を申請していない人も４人いるということで、これで印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも３３人になりました。 　

労災申請を認めるかどうかについて、厚生労働省は、印刷会社で使われていた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないことから、９月上旬にがんや化学物質の専門家などによる検討会を設け、今年度中に医学的知見の報告書を取りまとめたいとしています。

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かりました。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行いました。 　

それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは４２％、「横ばい」が４０％。現代型鬱病については、「増加傾向」が４３％、「横ばい」が２７％でした。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が６６％で、「ある」（２４％）を大幅に上回りました。 　

また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる（複数回答）と、（１）「人事労務部門の体制」（７７件）（２）「経営層の意識・方針」（６４件）（３）「予算」（６１件）（４）産業保健スタッフの能力（４５件）（５）「効果の可視化」（４４件）−の順でした。 　

メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く６３％。「実施予定あり」（５％）、「検討中」（２４％）と合わせると９割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえました。

　勤務していた産婦人科医院で作業中に扱った粉末「タルク」に混入したアスベスト（石綿）が原因で中皮腫になったとして、山口労働基準監督署で先月に労災認定された山口県防府市の元准看護師、河村三枝（みつえ）さん（52歳）が2012年8月27日、大阪市内で記者会見し、「同じような作業をした医療従事者に私の経験を広く知らせたい。医療現場にもアスベストのリスクがある」と訴えました。 　

河村さんは手術用ゴム手袋の再利用について、安全なもので代用し、粉末「タルク」をまぶす様子を再現。多数のゴム手袋が入った袋にまぶすと、白い粉が飛び散って浮遊しました。「当時はマスクもせずに作業をしていた。悪いものを扱っているという認識はなかった」と振り返り「私の認定をきっかけに多くの人がアスベストや中皮腫に関心をもって早く被害に気づき、新たな労災認定につながればうれしい」と話しました。 　

河村さんは2009年12月に転職のために受けた健康診断で、中皮腫と診断されました。石綿との接点が不明でしたが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子会長が調査した結果、河村さんが1981年から1986年まで約5年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶす作業に従事しており、1週間に1、2回ある作業の際にタルクに混入していた石綿を吸い込んだとみられています。

河村さんは2011年8月に労災を申請しました。タルクは白色の石で、細かく砕き粉にしたものは医療現場のほか、工業製品の製造やベビーパウダーなどにも使用されていましたが、石そのものについてアスベストが混入が発覚し、2006年以降はアスベスト含有量0.1％超のタルクは製造や使用が禁止されました。 　

大阪府内の外科医によると、約20年前まで多くの外科系の医療現場では、手術用手袋を洗浄した後にゴムの癒着防止などのためにタルクをまぶして再利用していたとのことで、現在は手袋を再利用していないとのことです。タルクが原因とみられる石綿関連疾患による労災認定は、ゴム製品製造の従事者や歯科技工士など全国で約15例あります。

経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシップ（就業体験）を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込む予定です。 　

相談拠点は東京都大田区の中小企業の支援センターがモデルとなっており、これまでの商工会議所や商工会に代わり中小企業経営者が税理士や先輩経営者らから実践的な知識を聞きやすくする拠点として、各都道府県に4〜5カ所ずつ設置されます。 　

インターンシップは、中小企業が結婚や育児で仕事を離れた女性を数週間から数カ月間、職場実習生として受け入れる仕組みで、経産省は受け入れ企業への助成を検討しています。人手不足となっている中小企業にとっても新たな働き手として期待できるようになることを目的としています。 　

また、製造業の技術継承を進めるため、経済産業省は「ものづくりマイスター制度」をつくります。金属技術や切削加工など次世代への継承が必要な分野ごとに高度な技能工を「マイスター」として任命し、若手指導を促進し、ものづくりを担う1万人の若手を育てます。

厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。 　正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。 　

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。 　

また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3％の順となっています。 　

産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。 　

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。 　

その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/

厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討しはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。

失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指します。 都道府県が企業や大学、金融機関による協議会を作り地域の特性に合わせた成長産業の育成計画を作ります。

厚労省は、第三者委員会を設置し、応募のあった計画の中から雇用創出効果の高いものを選定し補助金を交付します。

群馬県桐生市の工事現場で栃木県足利市立西中学校3年の男子生徒が死亡した事故をめぐり、足利市教育委員会は2012年8月20日、記者会見し、同校の岩下利宏校長が男子生徒に「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた足利市教育委員会も追認していたことを明らかにしました。岩田昭教育長は「労働基準法と就学の義務について認識が甘かった」と釈明しました。 　

足利市教育委員会によると、事故を受け岩下校長は「本人と保護者の希望があり、学校長の裁量で許可した。労働基準法違反にあたるという認識はなかった」と説明しているとのことです。足利市教育委員会は「校長が熟慮した結果」として岩下校長の判断を追認しました。 　

一方、足利市教育委員会が市内の中学校に聞き取り調査を行ったところ、2002年以降、男子生徒と同じ建設会社で働いていた可能性のある生徒が16人いることが明らかになりましたが、この業者以外で就労した生徒が5校にいたとみられることも明らかになりました。

2012年9月4日、経済産業省は東京都千代田区・東京商工会議所ビルで「おもてなし経営推進フォーラム〜地域でひかり輝くニッポンのおもてなし企業の秘訣〜」を開催する予定です。宿泊業や観光業を含めた中小サービス事業者を対象として、地域・顧客密着型の「おもてなし経営」の普及を目的としています。

このフォーラムは、サービス事業者を取り巻く環境が一層厳しさを増すなかで、地域、顧客との関係強化を通じて、価格競争に陥ることなく、高い収益を上げるビジネスモデルについて紹介するフォーラムです。定員は250名で、参加費は無料。

価格競争の激化などにより、中小サービス事業者をとりまく経営環境が厳しくなっている一方、顧客ニーズに合致したきめ細やかな高付加価値サービスを提供し、高収益を上げている企業があることから、経産省ではその経営手法を「おもてなし経営」として普及し、地域経済の活性化を促すことを目的としています。 　

「おもてなし経営」の要件としては、

（1）従業員の意欲と能力を最大限に引き出している

（2）地域、社会とのかかわりを大切にしている

（3）顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供している

などを挙げ、中小サービス事業者が目指すビジネスモデルの1つと位置づけています。

経済産業省ホームページ：「おもてなし経営推進フォーラム」の開催〜地域でひかり輝くニッポンのおもてなし企業の秘訣〜 http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120810001/20120810001.html

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1％と前年度比1.7ポイント減となり、２年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。

東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1％で、10年度より３ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。 また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりました。

調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が７５歳になる１０数年後までに、あと１００万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。

厚生労働省の難病対策委員会は２０１２年８月１６日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行いました。法制化も視野に、さらに検討を進めます。

特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる可能性も出てきました。

同省は、症例数が少なく、原因不明で治療法が未確立など一定条件を満たす「難治性疾患」１３０疾患のうち、治療が極めて困難で医療費が高額な５６疾患を特定疾患に指定しています。国と自治体で医療費の全額または一部を補助しています。