真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

厚生労働省は来年度（平成23年度）から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働組合または従業員代表と労使協定を結ぶよう義務付けます。

今までは労使協議が成立しなかった場合は、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の基準を決めることができましたが、高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切ります。

対象となるのは従業員数が300人以下の中小企業です。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年の廃止(3)延長雇用――のいずれかにより65歳まで雇用する必要があります。 延長雇用の場合、企業は雇用対象者を制限できますが、その基準については今後、会社側と労働組合または従業員代表とで協議し、労使協定を結ぶことになります。

政府が今国会に提出予定の「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が６日、わかりました。 　

廃止は2011年４月１日で職業訓練や住宅融資などの主要業務は同じ厚生労働省所管の２つの独立行政法人に移管する予定です。約3600人いる職員も大半がこの２つの独法に引き継がれる見通しになっております。 　

民主党の厚生労働部門会議が６日了承し、政府は12日に閣議決定し、国会に提出する予定です。 　

法案では独法の「高齢・障害者雇用支援機構」を「高齢・障害・求職者雇用支援機構」と改称し、職業能力開発促進センターなどの運営を移管します。住宅融資は勤労者退職金共済機構に移すことになっています。

妻らの精神疾患を装って医師の診断書などを偽造、妻と知人名義で障害厚生年金 約１４５０万円をだまし取ろうとしたとして、日本年金機構の元准職員が５日、詐欺未遂 容疑などで逮捕されました。この元准職員は「書類を偽造し提出したものの、金をだま し取るつもりはなかった」と供述しているということです。 　

逮捕の容疑については２０１０年４月、障害厚生年金の受給の際に必要な診断書・請 求書等を偽造した上で、都内の年金事務所に郵送しました。診断書の偽造については、 妻を気分障害、知人を統合失調症とし、実在する医療機関のゴム印を作成し、診断書 に押印していました。知人名義の診断書の初診日が空欄であったために、年金事務所 が医療機関に照会したところ、知人に受診歴がなく、診断書に不審な点が見つかり偽造 と発覚、年金は支給されませんでした。申請が受理されていた場合、妻と知人名義で計 約１４５０万円が支給されていたことになります。 　

この元准職員は旧社会保険庁時代の２００８年に有期雇用契約職員として入庁しまし た。年金機構移行後は、障害年金業務部で審査担当をしており、申請手続きに精通して いましたが、事件発覚後の９月１日付で懲戒解雇されたということです。

新卒者の就職率低迷を受け、高木義明文部科学相は４日、日本商工会議所の岡村正会頭を訪れ、採用枠の拡大や卒業後３年間は新卒扱いにすることなどを求めました。 　

高木氏は会談で、「学生本人の努力や大学側の就業力向上は欠かせないが、産業界が採用枠の拡大などを進めてくれれば希望がさらに出てくる」と述べ、岡村会頭は「商工会議所の会員には中小企業も多い。学生には中小企業の魅力も知ってほしい」と応じたということです。 　

高木氏は４日の午後には日本経団連の米倉弘昌会長とも面会しました。５日には経済同友会なども訪れ、同様の要請をする予定です。

政府は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、主要な業務である職業訓練を機構が行う必要性はないという指摘が出ていることを踏まえ、来年３月に機構自体を廃止する方針を決めました。必要な法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

失業者への職業訓練などを行っている「雇用・能力開発機構」をめぐっては、おととし１２月に、当時の自公政権が機構自体を廃止する方針をすでに閣議決定しており、機構が運営していた職業体験施設「私のしごと館」は、ことし３月に廃止されました。

この雇用・能力開発機構について、政府は、厚生労働省がことし４月に独自に行った事業仕分けの中でも、「機構の主要な業務の職業訓練は、都道府県でも実施しており、機構が行う必要はない」という指摘が出ていることを踏まえて、機構を来年３月いっぱいで廃止する方針を決めました。そして、機構が行っている職業訓練の業務は、別の独立行政法人に移管することなども盛り込んだ廃止法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

会社更生手続き中の日本航空で管財人を務める瀬戸英雄・企業再生支援委員長は２９日の記者会見で、募集中の希望退職が目標人数を下回った場合、強制的に社員を解雇する「整理解雇」を「覚悟しないといけない」と述べ、削減計画を達成するためにはやむを得ないとの考えを示しました。 　

日航は更生計画案で示した１万６０００人の人員削減のうち、既に約８０００人を減らしています。残る約８０００人については、連結子会社の売却や採用抑制で約５０００人、希望退職で約３０００人を削減する方針で１０月２２日までに新たに１５００人の希望退職を募集していますが、応募数が想定を下回っています。 　

瀬戸英雄委員長は「人員過剰は許されず整理解雇も覚悟しなければならないが、そうならないよう努力していく」と述べ、希望退職応募数が締め切りの10月22日までに目標に達するよう、社員に協力を呼びかける考えを強調しました。稲盛和夫会長も「２次破綻すると（公的資金が返せず）国民負担になる。現状では（社員に）協力願うしかない」と語りました。

北東北３県と山形県に店舗をもつマックスバリュ東北（本社・秋田市）は、２００８年３月〜２０１０年３月に、延べ１００９人の賃金、約２億２０００万円が未払いだったことを明らかにしました。 　

同社によりますと、タイムカード打刻後の勤務や、タイムカードの打刻のない休日出勤が中心だということです。全９０店舗の８６８７人を対象に調査し、８１店舗で１人１か月平均約７時間分（社員約１６時間、パート約４時間）の賃金未払いが判明したということです。

最も未払い額が多かった社員では、毎月約５０時間の残業代が支払われず、２年間の総額は約２６０万円に上っていました。未払い問題があったのは全店舗の９割に上りますが、同社は上司による指示はなかったとしています。 　

同社の賃金未払いは、大曲労働基準監督署の指導により同市内２店舗で発覚。同社は２店の６９人に対し、８月末までに約９６０万円を支払っています。残る７９店舗分については１１月末までに支払いを済ませる予定だということです。

経営再建中の日本航空の子会社であるジャルエクスプレス（以下ＪＥＸ）が、入社 予定の内定者２６人（自社の養成パイロット訓練生）に対し、事実上の内定取り消し を言い渡したとされる問題について、職業安定法に触れるおそれがあるとみて、大 阪労働局が事実確認を行っている事がわかりました。

関係者によりますと、ＪＥＸが 採用方針を変更した経緯について、法的な問題がなかったかどうかを調べていく方 針としています。

通常、企業が内定者に入社時期を明示することとなっていますが、今回はパイロッ トという職種の特殊性・ＪＥＸが当初から入社時期を「２０１０年８月以降」とあいまいな 表現に留めた点をどのように判断するかが焦点とみられています。

この２６人は２００９年１０月の内定式に出席の際「入社時期は２０１０年８月以降」 と通知されました。日航の経営破綻後は、「入社時期が２０１０年１２月か２０１１年３ 月にずれ込む」と説明したものの、採用方針に変更がないことを強調しました。 そして、４月には日航グループの合同入社式にも出席させたとしていますが、８月中 旬、内定者に「訓練生として入社していただく結論に至らなかった。グループ会社の 地上職として入ることも相当厳しい」とする、事実上の内定取り消しを通告しました。 併せて転職のための支援金やプログラムを検討中とし、それらを活用した場合は 「内定辞退とみなす」とも伝えていました。

中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6％増え、過去最多を更新したと発表しました。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」としています。 　

地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く 44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計しました。 01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めてです。

紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件（前年度比3.8％増）で最多。「賃金未払い」が100件（7.5％増）と続いた。増加率が特に大きかったのは、44件（193.3％増）の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」（中労委）でした。 当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1％を占め、９人以下（20.8％）も合わせると約半数が零細企業でした。

ハローワークの誤った説明で創業のための助成金を受けられなかったとして、青森市内の夫婦が国に約４９２万円の損害賠償を求める訴訟を２２日までに青森地裁に起こしました。 　　

提訴したのは、同市内にマージャン店を開いた夫（６７）と妻（５９）で、訴状によると夫婦は失業者の創業を助成する「受給資格者創業支援助成金」を利用し、青森市内で創業しようと計画。０９年３、４月に県内のハローワークでマージャン店が助成の適用対象と説明されたため、０９年７月ごろに開店しました。 　

しかし今年６月にハローワークからマージャン店は助成対象外と告げられ、申請期間を過ぎていたため夫婦は別の業種で申請することもできず、ハローワークは賠償の求めに応じなかったといいます。 ハローワークの上部機関で助成金を所管する青森労働局は提訴について、「誤った説明をしたのは事実だが、詳しい経緯は調査中」としています。