真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

元裁判所職員による中小企業緊急雇用安定助成金制度の不正受給事件で、大阪地検 特捜部は９日、元職員を詐欺罪などで起訴しました。 　

起訴状によりますと、２００９年１２月〜今年５月の間に、会社の経営実態がないにもか かわらず、経営する旅行代理店の従業員６人に休業手当を支払ったとする虚偽の申請書 を７回にわたり大阪労働局に提出し、同助成金を約５２０万円を詐取したとされています。 　

同助成金は２００８年末、中小企業への支援策として創設されました。 元職員は、「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と話しています。

東京商工リサーチが８日発表した2010年上半期（１〜６月）の全国企業倒産状況によりますと、倒産件数は前年同期比16.8％減の6790件で５年ぶりの減少となりました。 全国９地区すべてで減少し、全国的に倒産が落ち着きつつある状況です。

景気対応緊急保証制度や、返済猶予を促す中小企業金融円滑化法などの景気対策が一定の効果を上げています。 大企業を中心に企業業績は回復しつつあり、資本金１億円以上の倒産件数は40.1％減と上半期としては４年ぶりに減っています。

負債10億円以上の倒産は284件で、20年ぶりに300件を下回りました。 前年同期は18件あった上場企業の倒産も、日航や半導体製造装置のエフオーアイなど４件にとどまっています。 負債総額は9.5％減の４兆2381億円でした。１月に会社更生法の適用を申請した日本航空と関連２社の負債が合計２兆3221億円に上ったため、倒産件数に比べ負債総額の減少幅が小さいものとなりました。

倒産の原因別では販売不振などの「不況型」が11.2％減の5632件で、原因の82.9％を占め、上半期としては過去最高の構成比率となっており、産業別では全10産業のうち建設業や製造業など８産業で減少しています。

神戸市にある「ネスレ日本」は、派遣社員を含めた全社員約２１００人を対象にしたメンタルヘルス研修を始めたということです。社員ひとりひとりが、心の健康に関する基礎知識を身につけ、自身の心の状態を把握することで、健康を管理する意識を持ってもらうのが狙いです。 　

今年５月からスタートし、全国の全２９事業所で行っています。 　

厚生労働省の外郭団体の中央労働災害防止協会が紹介するカウンセラーの研修を受けた人事部社員が、ストレスやうつ病について講義し、社員１人につき約１時間とっています。 　

社員自身の自己診断も盛り込み、ストレスが高いと認められた社員に対しては外部のカウンセリング会社へ相談できる仕組みもとっています。

厚生労働省は、6月30日、平成22年4月1日より行っている不正受給防止対策の強化を、より一層の対策強化として、平成22年7月1日より雇用調整助成金不正受給防止対策【第2弾】を実施することを発表しました。

発表資料によると、「実地調査の強化」「効果的な立入検査の徹底」を行うとしています。 具体的には「実地調査の強化」として、これまでも実施している都道府県労働局が不正受給防止のための実地調査等を、次に該当する事業所については、必ず実地調査を行うとしています。

(1)　事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所

(2)　ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所

(3)　休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

また「効果的な立入検査の徹底」は、不正が疑われる事業所について、都道府県労働局が立入検査（雇用保険法第79条に基づく）を行っていますが、厚生労働省において効果的な立入検査のノウハウを収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底するとしています。

厚生労働省は、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成21年度の間に、91事業所、約7億355万円（平成22年3月30日に報道記者発表した52事業所、約1億9,350万円を含む。）を不正として処分し、悪質な事案については刑事告発を行っています。

６０〜６４歳の男性で、すでに年金を受給している人の約７割が、年金以外にも収入を 得るための仕事をしていることが、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の調べ で分かりました。 　

働く理由の約８割は「経済上の理由」が占め、平成１３年からはじまった定額部分の 年金支給開始年齢の段階的引き上げより、定年後も働かざるを得ない高齢者が増え ているという実態が浮かび上がったこととなります。 　 　

これは、同機構が昨年８月、高齢者の労働促進について研究するため、５５〜６９歳 の男女約３６００人にアンケート調査をしたものです。 　それによりますと、年金受給中の男性のうち、６０〜６４歳の６９・４％が就労しており、 平成１６年に厚生労働省が行った同様の調査よりも６・３ポイント上昇し、６５〜６９歳 でも５０・８％が仕事を続けていました。 　所得が多く年金を受給していない人も含めると、６０〜６４歳で７５・１％、６５〜６９歳 で５２％が働き続けていることになります。 　

その他の理由として、次いで「いきがい、社会参加」（約１９％）、「健康にいい」（約１０ ％）などがあがりました。 　一方で、働いていない人のうち「働きたくても仕事に就けなかった」という人も約４５％、 就業形態は約５４％が正社員を望んでいるものの、実際には嘱託や契約社員での雇 用形態が最多、賃金も退職時の４〜５割程度となった人が最も多いという結果となりま した。

外国人研修制度で来日した中国人技能実習生、蒋暁東さん（当時３１歳）が、茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で実習中に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は２日、違法な長時間労働による「過労死」と判断し、労災認定することを決めました。 　親族確認などの書類がそろい次第認定されます。

蒋さんの代理人の弁護士によると、外国人実習生の過労死による労災認定は初めて。 　同労基署によると、蒋さんは０５年１２月に来日し、技能実習生としてメッキ処理工場で勤務。０８年６月に心不全のため社宅で死亡しました。遺族側が昨年８月、労災申請しました。 　

死亡直前の０８年３〜５月には、労使協定で定めた１か月３０時間を超え、１カ月に最大で９８時間の時間外労働をしていたことが確認されました。さらに、遺族側代理人によると、来日２年目からは月１５０時間の残業が常態化し、０７年には１８０時間残業し、休みが２日だけの月もあったといいます。 　

同労基署は、同社が長時間労働をさせていたほか、虚偽のタイムカードに基づく賃金台帳を作成したうえ、台帳を破棄したことが判明。残業代不払いなどがあったとして、代表取締役（６６）を労基法違反の疑いで２日、水戸地検土浦支部に書類送検しました。 　

毎日新聞の取材に対し代表取締役は「忙しい部署なので、（蒋さんに）ほかの実習生と交代制にすると助言したら『一人でやる。もっと働かせてくれ』と言った。亡くなる前月の健康診断でも体調に異常はなかった」と話しています。 　

遺族側代理人の指宿昭一弁護士は「研修生の労災は、遺族と連絡がとれず申請が困難。今回の事件は氷山の一角だ」と指摘しています。

厚生労働省が30日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の所定外給与（残業代など）は、全産業ベースで前年同月比10.3％増の１万7575円でした。

増加は５カ月連続で、生産活動の回復を背景に、残業時間を示す所定外労働時間が9.6時間と10.4％増えたことが影響しました。 　現金給与総額は0.2％減の26万7721円と３カ月ぶりに減りました。

賞与など特別に支払われた給与が6054円と23.6％減ったためで、基本給を示す所定内給与も0.1％減の24万4092円と22カ月連続の減少となり賃金が本格回復するにはまだ時間がかかりそうです。 　

総実労働時間は1.3％増の139.6時間と５カ月連続で増加。特に製造業の所定外労働時間は12.9時間と46.7％のプラスで６カ月連続で前年水準を上回りました。

仕事中にアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫や肺がんになったとして２００９年度に労災認定された人は１０７３人だったことが２９日、厚生労働省の集計で分かりました。前年度より３・８％減りましたが、４年連続で１０００人を超えました。 　

労災の時効である５年が過ぎたあと、２００６年３月に施行された石綿救済法の対象として特別遺族給付金の支給を受けたのは１００人（前年度１２１人）でした。 　

認定の疾病別内訳は、石綿特有のがんの一種である中皮腫が５３６人、肺がんが４８３人、びまん性胸膜肥厚が３１人、良性石綿胸水が２３人。業種別では建設業と製造業が大半を占めました。

　29日発表された５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％で、前月比0.1ポイント上昇 し、３カ月連続で悪化しています。

完全失業者数は前年同月と同じく347万人で、その うち勤務先の人員整理や倒産などで失業した人は7万人減となり、自己都合は1万人 増でした。就業者数は6295万人で、47万人減少しました（28カ月連続）。 　

なお、厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より ０・０２ポイント上昇し０・５０倍となり２カ月ぶりに改善しています。

旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構の各年金事務所が民営化後の業務の改善例を発表し合う「サービスコンテスト」が２６日、東京都杉並区の機構本部で開かれました。全国312の年金事務所のサービス改善の取り組みから好事例を拾い上げ、他の事務所に広げる狙いです。 　

社保庁時代には、年金などに関するずさんな業務や不親切な窓口対応が批判されていましたが、今回、新組織での取り組みを全国３１２事務所から募集し、５８事務所が応募しました。

この日は評価の高かった１０事務所の所長らが実例を発表。１位には、熊本県天草市の本渡（ほんど）年金事務所の取り組みが選ばれました。 　

しかし、候補事例の説明では「空いた相談ブースに来所者を誘導する」「長時間待たせた来所者に『お待たせして申し訳ありません』と言う」などの取り組みが「改善事例」として報告され、厚労相ら審査員からは「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」など厳しい指摘が出ました。 　

審査員として出席した厚労相は「民間企業ではあたりまえのことができていなかったということを反省し、一つ一つサービスを改善していきたい」と話していました。