真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

　大手衛生陶器メーカー「ＴＯＴＯ」（北九州市）の滋賀工場で平成１９年５月、機械に挟まれて死亡した西野尾茂信さん（当時３９歳）の労災事故をめぐり、遺族がＴＯＴＯなどに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁でありました。 　

西野さんはＴＯＴＯとは請負契約でしたが、遺族は「偽装請負」だったとし、ＴＯＴＯにも責任があるとして損害賠償を求めていました。判決理由で、石原裁判長は「ＴＯＴＯと請負業務の現場との間には実質的な指揮監督関係が存在していた」と指摘し、事実上、偽装請負を認めました。 　

石原裁判長は原告の訴えをほぼ認め、ＴＯＴＯなどに計約６１００万円の支払いを命じました。 ＴＯＴＯは「判決文が届き次第、内容を見て対応を検討したい」としています。

東京都文京区の区議会定例会において２１日、区長と副区長が育児休暇を取った際の給与などを定めた文京区の「文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例」案が可決されました。

区によると、区長、副区長が出産、育児、介護休暇を取る場合は、区役所にある全庁掲示板に告示し、育児、介護休暇を取得する場合の給与は、日割り計算して半額を支払うとしています。 　

「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、特別職は育休の対象外とされています。

４月、成沢広修区長（４４）が約２週間の異例の育休を取ったことで、注目を集めていましたが、育休に関する規定がないため、休暇中も給与は全額支給されていました。 　

成沢区長は、育休取得に当たり、職員が育休を取りやすくするための環境整備に言及。５月には同区役所内で初めて男性職員が育休を１週間取得しました。 　

条例案可決で成沢区長は、「今回は私の行動が先で、条例が後になったが、これを機に企業などでも仕事と育児を両立するための多様な選択肢について話し合ってほしい」としています。

　厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメン プロジェクト」を始動しました。

以下、厚生労働省のホームページにて、掲載されておりますので、ご紹介します。 　

「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を 取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。　 　昨今は育児を積極的にする男性「イクメン」が話題となっておりますが、まだまだ一般 的でないのが現状です。改正育児・介護休業法（2010年6月30日施行）の趣旨も踏ま え、育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与 えるというメッセージを発信しつつ、「イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長す る男のこと」をコンセプトに、社会にその意義を訴えてまいります。 　

厚生労働省では、「イクメン」をより幅広くＰＲしていくため、「イクメンプロジェクト」サイ トを立ち上げました。サイトでは、広く国民の皆様より、「イクメンの星」の公募や、「イク メン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募ります。「イクメンの星」は、応募者の中から、 「イクメンプロジェクト推進チーム」の厳選なる審査の上、毎月一名を選定していきます。

サイトについては以下よりアクセスしてください。 イクメンプロジェクトサイト　http://www.ikumen-project.jp

ジュネーブで開催中の国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会に出席した細川律夫・厚生労働副大臣は17日、「公務員の労働基本権の回復は最重要課題の一つで、今後権利を付与する方向で検討を加速する」と演説しました。

労働基本権は団体で使用者と交渉する団体交渉権やストライキなどの争議権などで、労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権を言いますが、1948年以降日本の公務員の権利は制限されています。

ＩＬＯはすべての労働者に労働基本権を保障すべきだとの立場で、公務員にも権利を付与するよう日本政府に改善を勧告しています。

細川副大臣は「来年の通常国会に関係する法案を提出するよう努力する」と明言しました。日本政府がＩＬＯに対して勧告に応じる方針を表明するのは初めてです。

日銀が１６日発表した６月の金融経済月報は、景気の現状判断に、前月までなかった雇用・所得環境についての言及を盛り込み、「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」との判断を示しました。 　輸出や生産は増加を続けており、設備投資も持ち直しに転じつつあるとの見方を維持しました。

個人消費は政策効果などで耐久消費財を中心に持ち直しており、住宅投資は下げ止まっているとし、また公共投資は減少していると指摘しました。 　

尚、景気の現状の基調判断は、前月に続き、「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし据え置き、景気の先行きについても、「緩やかに回復していくと考えられる」との判断を維持してます。

日銀が１６日発表した６月の金融経済月報は、景気の現状判断に、前月までなかった雇用・所得環境についての言及を盛り込み、「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」との判断を示しました。 　輸出や生産は増加を続けており、設備投資も持ち直しに転じつつあるとの見方を維持しました。

個人消費は政策効果などで耐久消費財を中心に持ち直しており、住宅投資は下げ止まっているとし、また公共投資は減少していると指摘しました。 　

尚、景気の現状の基調判断は、前月に続き、「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし据え置き、景気の先行きについても、「緩やかに回復していくと考えられる」との判断を維持してます。

日本年金機構（旧社会保険庁）は１５日、原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けたと発表しました。 　

日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらないと判断されたためです。

東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしています。全国４７の事務センターでは同様の作業に従事する派遣労働者は約１３６０人いるということです。 　

厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べました。

日本年金機構（旧社会保険庁）は１５日、原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けたと発表しました。 　

日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらないと判断されたためです。

東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしています。全国４７の事務センターでは同様の作業に従事する派遣労働者は約１３６０人いるということです。 　

厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べました。

長妻昭厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案について「今国会は物理的制約がある中で成立は難しい状況だ。」と述べました。参院選後の臨時国会で成立させたい意向を示しています。

民主党が今国会を遅くとも17日に閉じる方針を固めたことを受け、今国会での成立を断念する考えです。 　

改正案は「派遣切り」が吹き荒れた２００８年１１月に自民・公明党政権が提出。同法案は現在、衆院で審議中です。

民主党の支持団体である労働組合などが早期成立を求めており、新政権は今年四月、仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止を柱とした改正案を出しましたが、野党の抵抗や首相交代で国会は空転しました。 　

ただ、製造業派遣禁止も一年を超える雇用見込みがある契約には適用されない、とされているため、先送りを歓迎する声もあります。自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は「政府案のまま成立しなくて良かった。次期国会で抜本改正を」と語っています。

労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性が、女性よりも障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国の補償給付処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地方裁判所労災は、5月27日「不合理な差別的取り扱いで、違憲」と判断し処分を取り消した件について。

厚生労働省は、6月10日、国としては、控訴を行わないことを発表しました。

そのなかで、違憲とされた障害等級表については、本判決の趣旨を踏まえ、見直すこと。併せて、今後、本年度内の同表の見直しを目指し、具体的な内容を検討することとしています。

（参考）外ぼうの醜状障害に関する等級設定について 障害の程度 　

ほとんど顔面全域にわたる瘢痕で人に嫌悪の感をいだかせる程度のもの 　　

男7級 　　女7級 　

外ぼうに著しい醜状を残すもの 　　

男12級 　　女7級 　

外ぼうに醜状を残すもの 　　

男14級 　　女12級