真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

　厚生労働省は２５日、宮崎県の口蹄疫問題を受け、雇用調整助成金の要件緩和すると発表しました。 家畜の伝染病が原因で緩和されるのは初めてです。  

助成金は直近３か月の売上高がその前の３か月、または前年同期に比べて５％以上減っている企業が対象ですが、今回、この「３か月」を「１か月」に短縮します。

食肉加工業者や解体業者、発生現場周辺の飲食店などが利用できますが、口蹄疫の直接の被害を受けた特産農家は対象外とするということです。

日本精神神経学会など、うつ病の治療・研究にかかわる４学会は２２日、広島市で総会を開き、自殺者が年間３万人を超す現状を改善するため、職場や学校でのうつ病対策や、うつ病１０カ年計画の策定を国などに求める共同宣言を採択しました。

同日、４学会の理事長らが、広島市で記者会見し「うつ病について国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする提言を発表したもの。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めてで、厚生労働省など関係省庁にも送付するとのことです。

　宣言は、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘。正しい啓発活動と啓発組織の設立を提案しました。

職場においては、自殺や長期休務が社会問題化している職域に対し「発症予防や早期発見、再発を予防した上での職場復帰が必要」と主張。また、学校においてもメンタルヘルス教育の導入や児童精神科医の増員も求めています。 　さらに、それを担う産業精神衛生の専門家や児童精神科医らの養成、医療機関での職場復帰プログラムの普及など、対策を進めるよう提言しました。

倒産の増加を背景に、企業の未払い賃金を国が立て替える額が増えています。

厚生労働省のまとめによると、2009年度の立て替え払い額は前年度に比べ34.5％増の333億9100万円となり前年度を上回るのは４年連続となりました。

支給者数は６万7774人と24.5％増え、1976年の制度発足以降、過去２番目に高い水準となりました。  

09年度の対象企業数は4357件と19.7％増え、３年連続の増加で、4000件を上回るのは03年度以来、６年ぶりとなります。

企業規模別では社員30人未満の中小・零細企業が全体の85％を占めました。

事業停止や経営破綻で賃金を受けとれない労働者を救うため、国は原則として未払い賃金の総額の（１人当たり370万円を上限として）８割を立て替えています。

財源は事業主が負担する労災保険で賄い、立て替えを請求するには裁判所や労働基準監督署などに未払い賃金額の証明書を申請する必要があります。

中皮腫で死亡した滋賀県東近江市の教諭の遺族が、アスベスト（石綿）が吹き付けられた小学校の体育館で勤務していたことによる公務災害申請で、地方公務員災害補償基金滋賀県支部は「公務上の災害」と認定しました。　

同基金によると、石綿被害で教諭が公務災害認定をされたのは全国初としています。 　公務災害（民間でいう労災）を判断する県支部は０７年５月「医学的所見がない」として公務外と認定しました。

しかし、今年３月、上部団体である同基金（東京）の審査会が「公務に起因するものと認めるのが相当」と裁決、県支部は４月３０日付であらためて決定しました。

　この教諭は７３年から３年間、滋賀県湖南市の小学校に勤務していましたが、０１年１０月に中皮腫と診断を受け、翌年４月に死亡しました。

急に大事になったような報道となっていますが、もともとの話は3月末に出ていたわけで,この期に及んでの政府の慌てぶりには「今まで何をしていたのか」と首をかしげたくなります。

（以下　日本農業新聞　2010.05.17より引用）

政府は17日、感染拡大が深刻化する宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を設置し、当面の対応策を決めた。

2010年度予算の予備費を緊急支援対策に充当するほか、宮崎県に省庁横断の現地対策チームを派遣し、山田正彦農水副大臣がまん延防止対策で陣頭指揮をとる。

緊急対策の予算規模をめぐっては、政府・与党内に1000億円規模の見方がある一方で、財務省は慎重な姿勢を示しており、今後、政府内の調整が本格化する。政府対策本部の会合に先立ち、首相官邸を訪問した赤松広隆農相は記者団に「万全の態勢でやるべきことを確認した」と述べた。

鳩山首相は対策本部の初会合で「農家のみなさんに安心してもらえる状況を作る」と述べ、宮崎県と政府の連携を強化して対応する考えを示した。 対策本部は当面の対処方針として、?消毒ポイントの増設、要員の増員を通じた防疫対策の徹底?畜産農家の生活支援、経営再建?国の支払い金の迅速化――などを確認した。宮崎県に設ける現地対策チームは?感染拡大を防ぐ防疫態勢の強化?農家などへの迅速な経済支援?省庁間の調整連絡――の3グループで編成、関係省庁から19人の担当責任者を派遣する。

（引用ここまで）

２００９年の労働災害による死者数が１０７５人で前年比で１９３人（１５．２％）減ったことが１４日、厚生労働省の集計で分かりました。

０１年以降９年連続で過去最少を更新しています。

一度に３人以上が死傷した重大災害も２２８件と前年より５３件（１８．９％）減り、過去最悪の水準を脱したといえます。重大災害の死者数で見ると、４６人で前年より１４人減りました。 　

厚生労働省は「リーマン・ショック以降の景気悪化で工場の稼働率が落ちたり、工事量が減ったりしたことが影響した」と分析しています。

　業種別の死者数は、建設業の３７１人（前年比１３．７％減）で全体の３４・５％、製造業が１８６人（同２８．５％減）で全体の１７．３％と、半数近くを占めていますが、いずれも大幅に減少しました。

　また、派遣労働者の死傷者数も２８６４人（うち死者は２３人）と前年から４９．１％減少しました。

いわゆる「派遣切り」の多発で製造業派遣への批判が高まり、企業の間で請負や契約社員に切り替える動きが広がったため、急減したとみられます。

　中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）などの医療保険の救済法が１２日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。

協会けんぽの財政支援のため、大企業のサラリーマンらの健康保険組合（健保組合）や公務員らの共済組合に負担の肩代わりを求めることが柱となっており、国庫補助も増やして、保険料率の上昇を抑えます。

　財政悪化により、協会けんぽの保険料率（労使折半）は２０１０年度に全国平均が８．２％から９．９％に急増する試算になりました。これを抑制するには国庫支援だけでは賄えないため、３年間の特例措置として健保組合が年間５００億円（今年度は３３０億円）、共済組合が３５０億円（同２３０億円）を負担します。

これらにより、協会けんぽの保険料率は全国平均で９．３４％に抑えられることになります。 　

財政難の折、協会けんぽ支援に要する税金（１８００億円）の半分近い８５０億円を、事実上健保組合や公務員の共済組合に「肩代わり」させる内容でとの批判もあり７月にスタートすることになります。

また、保護者が保険料を滞納して「無保険」となった子どもの救済策として、短期保険証の交付対象を高校生世代（現行は中学生以下）にまで拡大することや市町村が運営する国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料を軽減する措置も盛り込まれました。

厚生労働省は１１日、自殺未遂をした人が医療を受けた際の健康保険適用について、精神疾患がある場合には保険適用を認めるよう、大企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険などに通知することを決めました。

健康保険法は、原則として故意の負傷の場合には保険給付を認めていませんが、厚労省は精神疾患による自殺未遂は例外とする解釈を過去にも示しています。ただ、「自殺未遂の場合は一切、保険は適用されない」と誤解している健保組合などもあることから、あらためて周知することにしました。

三鷹労働基準監督署は、建設関連会社タマホームサービス（八王子市）と同社の女性取締役（３６）を労働安全衛生法違反容疑で地検立川支部に書類送検したと発表しました。

昨年８月１日に西東京市の集合住宅工事現場で清掃作業中の男性（５２）が足場で転倒し、左脚打撲などで３月半の休業が必要だったにもかかわらず、義務付けられている労基署長への報告書を提出しなかった容疑です。

大手企業が中心となっている健康保険組合（約１４６０組合）の負担を増やすことで、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ：約１６２万事業所）の保険料アップを抑える改正案が１２日の参院本会議で成立する見通しとなっています。

協会けんぽ支援に要する税金１８００億円のうち、半分近い８５０億円を、健保組合や公務員の共済組合に事実上「肩代わり」させる内となっており、７月にスタートすることになっています。 不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減していますが、健保側も不況にあえいでいる状況から、新制度への反発は必至となっています。

しかし、中小・零細企業の多い協会けんぽは影響がさらに大きく、０９年度は６０００億円の赤字が見込まれます。

具体的には、後期医療への支援金の算定方法を変えることとしています。 現在、健保・共済ともに加入者数に比例した支援金額となっていますが、今後は一部を給与に応じた金額とし、人数に関係なく給与総額が高ければ負担が増える仕組みに改めることにしています。

これにより、協会けんぽへの支援金（１兆６６００億円）は８５０億円減ることになります。 協会けんぽの支援金も１６．４％は国費となっており、新制度導入で、給与総額に応じて支払う支援金への国庫補助がなくなるため、９００億円分の国費が浮き、これを協会けんぽの保険料率抑制に充てるとしています。

健保組合も全体で５００億円の負担増となるものの、給与水準の低い３分の１強の組合は負担減となります。 しかし、健康保険組合連合会（健保連）によると、１０年度は新制度抜きでも約９割、１２９５組合が赤字になるとされていることから、赤字総額は過去最大の６６００億円に上り、３５２組合は保険料アップを予定しています。