真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決しました。 ２日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。 　

現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べますが、改正案ではこの規定を廃止します。男性の厚生年金の支給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に６５歳に引き上げられます。施行は来年４月１日。 　

ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まりました。これを受け、３党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加されました。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した形です。 　

このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。また対象者を選別できる基準の完全廃止を２５年まで猶予し、それまでは６５歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めました。

全国の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発した問題で、津田弥太郎・厚生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による因果関係の解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示していたことが2012年7月30日、分かりました。労働者の健康被害を防ぐための対策強化を求めた連合（日本労働組合総連合会）に回答しました。 　

労災は通常、業務によって病気になったことを証明しなければ労災として認定されません。厚労省は大阪市立大を中心とした疫学調査チームを編成し、8月から大阪市の印刷会社を中心に因果関係の解明を目指します。結果が出るまでには約2年かかるとみられていますが、労災がより早く認定される可能性が浮上することとなりました。 　

胆管がんを巡っては熊谷信二・産業医科大准教授の調査で今年5月、大阪市の印刷会社で元従業員5人が発症、4人が死亡し、胆管とその周辺臓器で発生するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍も多いことが判明しました。その後に厚労省が、印刷会社での胆管がんの発症者が全国で24人に上り、14人が死亡していたとの調査結果を公表しました。24人のうち、18人（遺族含む）が労災申請しているといいます。

国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、２０１２年８月１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まります。 　

２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内ですが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いです。０２年１０月分から後払いできます。 　

問い合わせは、自分の基礎年金番号を確認した上で日本年金機構の専用ダイヤル

０５７０（０１１）０５０まで。

福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かりました。厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で2010年度の１件のみという。

弁護士によると、少年は2010年４月、福井市の消防機器販売のA社に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺したといいます。

上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？　そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれてました。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。

遺族は2011年９月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると判断、家族への聞き取りから自殺直前に精神障害を発症していたと認定したといいます。

少年の父親は弁護士を通じて「（消防関係で）人の命を守る会社が亡くなった人の命をどう考えているのか。抜本的に社内改善してほしい」とコメント。A社社長は、労基署から認定結果を聞かされていないとしたうえで「指導は社員教育で、いじめの認識はない」と話している。

政府・民主党はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利になります。 　

政府は共通番号を設けるための関連法案を今通常国会に提出しています。民主党と自民党が法案修正を始めており、今国会で成立する公算が大きいとみられます。その場合、共通番号は2015年１月にも運用が始まり、国民一人ひとりに番号が割り振られて社会保障サービスの提供や所得の把握などに使うことになります。 　

政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年１月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのＩＣカードを配布する方向で、ＩＣカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。 　

政府・民主党は希望者にはスマホやタブレットにＩＣチップを入れて個人認証できるようにします。スマホやタブレットにＩＣチップを入れれば、ＩＣカードや読み取り装置が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになります。 　

例えば、確定申告に必要な書類をタブレット上で作成し、窓口に行かなくてもインターネットで申告できるような仕組みを検討します。結婚や転居、退職時などに必要な届け出をインターネットでできるようにする構想もあります。 　

ただ、スマホを紛失した場合に個人情報が流出したり、悪用されたりするリスクが高まるため、実施に向けてはセキュリティー対策などを慎重に検討します。

障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。 　

精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。 　

新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。

就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51％の2万4663人が4〜6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。 　

厚労省によると、2011年春に内定が得られないまま卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生は、推定約7万5000人に対しハローワークを通じて就職が決まった人は1万9815人で26％でした。 　

景気持ち直しの動きに伴い企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（年金確保支援法）により、「国民年金の任意加入被保険者（日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者に限る。）についても、国民年金基金に加入できることとされたこと」の当該改正の施行日が、「平成25年４月１日」とされました。

国民健康保険中央会が19日発表した2011年度医療費速報によると、市町村国保の医療費総額は前年度比2.6％増の10兆8618億円、被保険者1人当たりの平均医療費は同3.3％増の30万5276円となりました。

都道府県別で最も高かったのは山口の37万5521円、最低は沖縄の25万9130円で、両県の間には1.45倍の差がありました。