真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

大阪市内の校正印刷会社で胆管がん発症者が相次いだ問題で、死亡した元従業員らのうち、通常の労災申請の時効である「死後5年」が経過した4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請しました。 　

労災を申請したのは、1980〜2000年代にこの会社で働き、20〜40代で死亡した元従業員4人の遺族です。元従業員らは全員、印刷見本などを刷る校正印刷業務に従事していました。 　

胆管がんでの労災申請について、厚労省は13日、時効を理由に請求を門前払いせずに受理するよう、全国の労働局に指示しました。

野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、（廃止法案の今国会提出を定めた）閣議決定の効力は消える」と述べました。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものといえます。 　

民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、２００９年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていました。 　

しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議の結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることになりました。 　

岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示しました。

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査でわかりました。国保の医療費は20〜69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられています。 　

厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した調査によりわかりました。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出していました。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。 　

国民健康保険は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられるとのことです。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。厚生労働省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国民健康保険に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。

胆管がんの発症者が全国の印刷会社で相次いで発覚した問題で、厚生労働省が全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定の申請があれば、時効の判断をしないよう指示したことが分かりました。 　

同省によると、４７都道府県にある労働局に対し、「胆管がんでは時効の起算点が変更される可能性がある」と通知、従来では時効とされる申請でも「門前払い」しないよう指示しました。 　

労働件者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算。５年が経過すれば受給権がなくなります。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から２年が時効とされます。

生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は７月６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。

女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３〜０５年、、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責（しっ・せき）を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求したが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していました。

判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、 参考資料にとどめるべきだと指摘しました。

3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。

厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい６０歳以上の人も認めます。

厚生労働省は２０１２年６月２５日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性２人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表しました。印刷業で働く人の胆管がんによる労災申請は、大阪市の印刷会社の元従業員ら６人から相次いで出ており、申請者はこれで計８人になりました。 　

申請は２５日付。２人は３０代と４０代で、同じ事業場で働いていました。厚労省は、２人や事業場の名前などは明らかにしていません。 　

厚労省の聞き取りによると、２人は窓を閉め切った状態で長時間、印刷機の洗浄作業をし、マスクや手袋は使っていなかったということです。事業場は東日本大震災で被災したため、２人は今は同じ会社の別の事業場で働いています。同省は、宮城県で胆管がんで死亡した男性の遺族から５月に相談があったことを明らかにしていますが、今回の２人とは別人で会社も別といいます。 　

大阪での労災申請を受け、厚労省は現在、同様の作業をしている全国の印刷会社約５００社の調査を進めています。この２人が働いている会社の調査も終えていますが、会社側が２人の発症を把握していたかどうかは明らかにしていません。 　

厚労省は、大阪市の印刷会社で新たに１人が胆管がんになり、死亡していたことがわかったことも明らかにしました。この結果、大阪での死亡は６人と なりました。 　

大阪のこの会社の実態を調べた熊谷信二・産業医科大准教授は、印刷機の洗浄剤に含まれていた「ジクロロメタン」などの化学物質が原因となった可能性を指摘しています。厚労省は、宮城県の２人が働いていた事業場でも同じ化学物質入りの洗浄剤が使われていたか調べています。 　

大阪の会社の元従業員男性は「問題が広がっていくようでこわい。排気設備の整っていない印刷会社が多いのかもしれない。従業員を守る環境づくり を進めてほしい」と話しました。

AIJ投資顧問の問題を受け、厚生年金基金の改善策を検討中の厚生労働省の有識者会議が2012年6月19日開かれ、財政再建が厳しい基金については、自主的な解散を選択しやすくすべきだという認識で大筋一致しました。 　

厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用（代行運用）していますが、株価の低迷で全体の4割が厚生年金の支給に必要な資金（代行部分）が足りない状態（代行割れ）となっています。基金が解散するためには代行部分を国に全額返さねばならず、そのために解散できない基金もあるため、有識者会議は国への返済額を縮小して基金側の負担を軽くする案を打ち出すこととなりました。

大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かりました。

支援団体「関西労働者安全センター」の片岡明彦・事務局次長は「被害者が仕事と病気の関係に気付きにくい場合に時効を適用するのは誤り。法律の不備で、当然の補償を不当に奪う行為だ。原因究明にも支障が出る」としています。 　

潜伏期間が約２０〜６０年あるアスベスト（石綿）関連がんの労災時効をめぐっては、患者団体が「仕事との関係に気付かないのは被害者の責任ではない」と訴えた結果、石綿健康被害救済法が０６年に施行され、時効対象者の救済が規定されました。

来年4月から障害者雇用率が引き上げられる。民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。 　

この結果、「民間企業1.8％→2.0％、国、地方公共団体など2.1％→2.3％、都道府県等の教育委員会2.0％→2.2％」となります。 　

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。 　

小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでいただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたいとしました。