真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。 　

2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。

復旧工事が進む東日本大震災の被災地で作業員の労災事故が相次ぎ、岩手、宮城、福島の３県では昨年３月１１日〜今年４月末、復旧関連工事の死傷者が４３８人（速報値）に上り、うち死者は１８人だったことが２０１２年６月４日、分かりました。

復興特需の陰で人手不足が深刻化していることが背景にあり、業界団体や自治体が対策を急いでいます。

被災建物の解体現場で重機に激突されたり、屋根の修理中に転落したりする事例が目立ち、命綱を付けずに高所で作業するなど「明らかな労働安全衛生法違反」もあるということです（宮城労働局）。３県の中では、宮城県が２４９人（うち死者８人）と突出しています。

ハローワーク職員が他人の職歴情報を外部に漏らしたとされる国家公務員法違反事件で、愛知県警に逮捕された情報関連業者役員・藤田利恵子容疑者（５１）＝神奈川県藤沢市菖蒲沢＝が、探偵会社側から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが２０１２年６月２日、県警の調べでわかりました。 　

同じく逮捕された神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）＝同市今田＝の銀行口座には、給与以外の入金記録が複数あることも判明しました。県警はお金の流れの解明を急ぎ、贈収賄容疑での立件も含め、捜査を進める方針です。

捜査関係者によりますと、藤田容疑者は、探偵会社側から約３万円で調査依頼を受けていました。西沢容疑者には、このうち数千円から１万円程度を支払い、職歴情報を提供するよう依頼、差額の約２万円を手数料として自ら得ていたといいます。

藤田容疑者は、複数の探偵会社と取引があり、職歴調査の依頼を受けると、西沢容疑者に電子メールで連絡し、特定の個人の職歴情報を入手するよう依頼していました。

ハローワークなどによりますと、西沢容疑者は、雇用保険の被保険者情報を端末で登録する業務を担当し、毎月２０万円前後の給与を得ていました。県警の捜査では、西沢容疑者が自分名義の銀行口座を複数持っており、そのうちの少なくとも一つの口座で、給与とは別にまとまった金額が複数回入金されているのを確認しました。県警は職歴情報を提供した報酬として、探偵会社側から藤田容疑者が受け取った金の一部だった可能性が高いとみています。

2012年5月29日、厚労省より平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況が発表されました。

２０１１年度の民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比３．８％増の２５万６３４３件となっており、統計を開始した０２年度以降で最高となっています。特にパワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加しています。

【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】

・総合労働相談件数　・・・　110万9,454件（前年度比 1.8 ％減）

・民事上の個別労働紛争相談件数　・・・　25万 6,343件（前年度比　3.8％増）

・助言・指導申出件数　・・・　9,590件（前年度比　24.7％増）

・あっせん申請受理件数　・・・　6,510件（前年度比　1.9％増）

詳細は厚労省報道発表資料をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

３０日に厚生労働省が公表した１１年４月〜１２年２月の１１カ月分の納付率を受け、国民年金保険料の１１年度分納付率が３年連続で６０％を下回り、過去最低を更新する見通しとなりました。納付率は前年同期比０．７ポイント減の５８．０％にとどまり、未集計の１２年３月分を加えても過去最低だった１０年度（５９．３％）を下回ることになりそうです。 　

元来、国民年金は自営業者向けの制度ですが、雇用環境の悪化に伴って非正規雇用労働者らの加入が増えています。賃金が低いために保険料（１２年度は月額１万４９８０円）を払えない人も少なくありません。 　

さらに専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題の発覚を受け、１１年度は保険料納付が不要な３号のままとなっていた人を、納付義務のある第１号被保険者（１号）に切り替えるケースが相次ぎました。３号から突然１号になって保険料を求められた人の中には払えない例も多く、納付率を下げる要因になったと厚労省は分析しています。

　国民年金保険料の納付率は９６年度までは８０％台を維持し、０１年度までは７０％台だった。１１年度の数値が１０年度を下回れば、６年連続の低下となります。

厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員と同様にするように制度を見直す方針です。約10万人のパートの労働条件が改善される一方で、企業にとっては負担増となります。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会を目安に提出を目指しています。 　

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会に2012年5月29日に見直し案を提示します。現行では、パート労働者は(1)仕事の内容が同じ(2)転勤などの働く仕組みが同じ(3)実質的に無期契約、のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられていますが、このうち、「実質的に無期契約」という条件を削除する方針が決定しました。

　厚生労働省が５月２５日発表した２０１１年の労働災害（労災）調査によると、労災による死亡者数は前年比１１４３人増の２３３８人でした。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は１３１４人で全体の５６％を占めています。

震災による死者を都道府県別（所属事業所の所在地をベースに集計）にみると、宮城が８２１人で最も多く、岩手４０１人、福島７２人と続きました。原因別では「津波による溺れ」が約９００人に上り、最も多い結果となりました。

協会けんぽは、平成２４年度も保険料負担の抑制と、医療費・高齢者の医療費への拠出金の適正化のため被扶養者資格の再確認を実施します。おもに被扶養者解除の届出漏れを重点的にチェックします。 　

具体的には、２４年５月末から６月末にかけて、協会けんぽより会社に被扶養者調書兼異動届に送付されきます。

小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を０・２ポイント引き上げて２・０％とする案を諮問しました。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、２０１３年度から新しい雇用率が適用される予定です。 　

厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求めます。 　

障害者雇用促進法は、民間企業などに障害者を一定割合以上雇用するよう義務付けています。バリアフリー化や行政の就労支援が進んだことなどを受け、仕事を探す障害者は急増。11年度に新たにハローワークで職探しを始めた障害者数は14万８３５８人と、前年度に比べ11・８％増えました。

しかし障害者の受け入れに必要な設備を整えるのが難しいことなどから、中小企業を中心に雇用率が伸び悩んでいます。実際に雇われている障害者の割合は昨年６月時点で１・65％と現行の法定雇用率（１・８％）を下回っています。

岡田克也副総理は2012年5月22日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、最低保障年金を柱とする民主党の年金制度案について「各党間の協議で成案を得られれば民主党案にこだわる必要はない」と述べ、与野党で合意すれば撤回する可能性を示唆しました。ただ自民党は現行制度を維持すべきだとする同党の対案の「丸のみ」を迫る構えで、政党間協議には否定的になっています。 　

岡田氏は年金制度をめぐる与野党の協議の場が必要だと主張しています。そのうえで「抜本改革か今の年金制度をベースにするかを国民の立場で議論したい。我々の案が絶対だというつもりはない」と野党に歩み寄る姿勢を示しました。

野党時代の民主党が現行の年金制度を「破綻している」などと批判したことについて「私もそれに近いことを言ったことがある。大変申し訳ない」と陳謝しました。 　

野田佳彦首相も「お互いに積み重ねの議論がある。折り合えるところは何か、真摯に協議させてほしい」と政党間協議への参加を要請しました。