【トピックス】「消えた年金記録」問題の年金記録確認第三者委員会を縮小へ
5月14日、政府は年金記録確認第三者委員会(総務省)の体制を縮小する方針を決めました。
基礎年金番号導入後、社会保険庁(当時)でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。
このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。
設置後約10万件もの申立てがありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。
- 経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認 (2014-01-10 06:00:00)
- 厚労省、 初診料引き上げ検討 (2014-01-09 06:00:00)
- 年金減額幅縮小へ 平成26年4月分(平成26年6月支給分)から (2014-01-08 06:00:00)
- 同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正 (2014-01-06 06:00:00)
- 診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺 (2013-12-20 06:00:00)
- ブラック企業調査 8割法令違反 (2013-12-19 06:00:00)
- 国民年金保険料の徴収態勢強化へ (2013-12-18 06:00:00)
- 大手家電量販店に賠償請求 長時間労働で自殺 (2013-12-16 06:00:00)
- 厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請 (2013-11-15 06:00:00)
- 退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁 (2013-11-14 06:00:00)