東日本大震災除染業者、68％が違反　福島労働局が是正勧告

福島労働局は７月24日、東京電力福島第１原発事故の除染作業にあたっている388業者に対する調査の結果、68％に当たる264事業者で割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反があったと発表しました。違反の総件数は684件で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき是正指導しました。 　

調査は今年１〜６月に実施。違反率は68％で、前回調査（昨年４〜12月）の44.6％から大幅に増えました。 　

７割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い（108件）が最も多く、賃金台帳の未作成（90件）、労働条件を明示していない（82件）などが目立ちました。残り３割は労働安全衛生法違反で、作業前に現場の放射線量を測定していなかった（20件）、放射線に関する特別教育を実施しない（16件）、作業後の汚染検査をしない（14件）などが多くみられました。