ヤマト運輸で65歳まで賃金水準維持する新制度導入へ
ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改善し、60〜65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40〜50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。
労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。
YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。
- 経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認 (2014-01-10 06:00:00)
- 厚労省、 初診料引き上げ検討 (2014-01-09 06:00:00)
- 年金減額幅縮小へ 平成26年4月分(平成26年6月支給分)から (2014-01-08 06:00:00)
- 同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正 (2014-01-06 06:00:00)
- 診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺 (2013-12-20 06:00:00)
- ブラック企業調査 8割法令違反 (2013-12-19 06:00:00)
- 国民年金保険料の徴収態勢強化へ (2013-12-18 06:00:00)
- 大手家電量販店に賠償請求 長時間労働で自殺 (2013-12-16 06:00:00)
- 厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請 (2013-11-15 06:00:00)
- 退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁 (2013-11-14 06:00:00)