診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36%引き下げる一方で、本体は通常の改定率とは別に1.36%上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は0%となります。
消費税の補填分1.36%は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。