お知らせ／助成金情報

平成25年12月28日（土）から平成26年」1月５日（日）まで年末年始休業とさせていただきます。

平成２６年１月６日より平常営業いたします。

この間、メールによるご連絡は可能ですが、返信までに通常よりもお時間を頂戴することがございますのでご容赦のほどお願いいたします。

厚生労働省は19日、大阪市の人材派遣会社に対し、事業の停止命令を受けていた期間に労働者の派遣を続けていたとして、一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。 　

それによりますと、同社は平成22年、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が満了しましたがその後も無許可で労働者派遣を行い、また平成23年、事業の停止命令を受けた後も違法な派遣を続けていたということです。 　

詳しくはこちらをご覧ください 

政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す方針です。 　

提言は、労働者の中には、成果が必ずしも時間だけで測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人がいる、と指摘し、労働時間と賃金を切り離す「日本型新裁量労働制」を創設すべきとしています。

自分で働く時間を決められる専門職を対象に、企業は、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもよいとしています。一方で、働き過ぎを防ぐために、一定の休日取得を義務づける強制休暇の導入についても触れています。 　

まずは、法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方を年収1,000万円超の労働者に限って、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想としています。

詳しくはこちら　⇒　首相官邸　産業競争力会議雇用・人材分科会

厚生労働省は１０月２５日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。

育休前の賃金の５割を補償しているところを、育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、１０月２９日に開く専門部会に提出し、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し２０１４年度中の実施を目指します。 　

男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取得率向上も見込んでいます。

なお、２０１２年度の育休所得率は女性の８３．６％に対し男性は１．８９％にとどまっています。 　共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能となります。

厚生労働省は17日、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している民間主要企業の夏季ボーナスの妥結状況を公表しました。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社で、平均妥結額は74万6,334円と、前年の72万6,345円に対して2.75％増加しました。 　

産業別で伸び率が高かったのは自動車で、前年比9.47％増の85万0339円、次いで機械の5.96％増の79万0,135円が続いており、一方で落ち込んだのは鉄鋼の7.94％減（56万2,017円）、紙・パルプの5.56％減（63万2,168円）となっています。 　

産業別の金額面では、最も高いのは前述の自動車の85万0339円で、最も低いのはサービス業の46万4,233円（前年比1.65％減）という結果が出ています。

詳しくはこちら（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022810.html