お知らせ／助成金情報

群馬県に本社をかまえる大手家電量販店の正社員だった20代男性が2007年に自殺したのは、長時間労働によってうつ病を発症したことが原因として、11日、遺族が約１億２千万円の賠償を求めて前橋地裁高崎支部に提訴しました。 　

それによりますと男性は2004年に契約社員として入社し、2007年に正社員となり管理職のフロア長として勤務していましたが、その後うつ病を発症し、９月19日に自殺、直前１か月の時間外労働時間は106時間に及んだとしています。

厚生労働省は11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成推進の要請を行いました。 　

今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行われました。佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本経済団体連合会副会長に要請書を手渡し、人材育成に関する事業主向け支援メニューの活用などを、傘下団体・企業へＰＲするよう要請しました。 　

なお、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても、後日要請を行う予定とのことです。

詳しくはこちらをご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029123.html

東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員２人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられたのは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用」として出向命令は無効だとする判決を言い渡しました。 　

２人はプリンタの開発などを手がけていましたが、2011年５月、業績悪化により人員削減を進めていた会社側から希望退職を勧められ、これを断ったところ、同年９月に子会社でそれまでのキャリアと全く関係のない物流業務に携わるように出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づく人事権の乱用だとして、元の職場への復帰などを求めていました。 　

これに対し会社側は、「出向は人員削減とは別に当初からの計画であり、雇用維持と調整のために必要だった」と主張していましたが、12日の判決で東京地方裁判所は、「出向先は立ち仕事や単純作業が中心で、これまで一貫してデスクワークに従事してきた原告のキャリアなどに配慮した異動とは言い難く、身体的、精神的にも負担が大きいと推察される」と指摘し、「出向命令は原告が自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるみられ、人事権の乱用だ」として出向命令は無効であるという判断を示しました。 　

判決を受けて会社側は即日控訴しました。

厚生労働省は12日、特定求職者雇用開発助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開しました。

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。 　

詳しくはこちら（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

パンフレット（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

厚労省は５日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。 　

特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ規制が緩く、雇用が不安定な派遣会社も少なくありません。 　

厚労省は「許可制」にすることで、雇用の不安定さや労働者の待遇の不利益をなくすことがねらいだとしています。